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税金に関する申請書のダウンロード

公開日 2025年11月25日

税に関する証明を受ける場合等に必要な書類

次のような税に関する証明等を申請する場合に利用してください。

資産に関する証明

  • 評価証明（地番、評価額、地目または種類、面積）
  • 公課証明（地番、評価額、課税標準額、税相当額、地目または種類、面積）
  • 無資産証明（固定資産税課税台帳に登録がないことの証明）

市県民税に関する証明

  • 所得・課税（非課税）証明（所得額、所得内訳、市県民税額、所得控除の内訳、扶養人数）

納税に関する証明

  • 完納証明（滞納がないことの証明）
  • 納税証明（市県民税・森林環境税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険税の税額、納付済額、未納額）
  • 車検用納税証明（車両番号、軽自動車税（種別割）納付済年月日）

その他の証明

  • 所在証明（法人所在地、法人名称、代表者氏名、事業種目、本店所在地）
  • その他の証明（標識交付証明、廃車申告受付書等）

課税資料等の複写・交付・閲覧

  • 複写（名寄帳、家屋平面図、和紙公図など）
  • 交付（電子計算機により作成した地番図）
  • 閲覧（窓口で資料等を閲覧する場合）

税に関する各種証明書等の発行について

　窓口、郵送での各種証明書等発行については以下のページをご確認ください。

　各種証明書等の発行 （税務課関係）

市民税・県民税の申告をする場合に必要な書類

令和7年度市民税・県民税の申告に関する書類

　平成28年分の申告から、申告をされる方の個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。また申告者ご本人の個人番号（マイナンバー）以外に、控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者についても、個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。申告の際に、番号法に基づき本人確認を行いますので、本人確認のための書類（個人番号が確認できる書類と身元が確認できる書類）が必要になります。詳細はこちらをご覧ください。

記載例

過年度市民税・県民税の申告に関する書類

委任状

　代理人（同一世帯の親族を除く）が申告書の提出に来る場合などは、委任状と代理人の本人確認書類（運転免許証等）をお持ちください。

給与支払報告書（総括表・普通徴収切替理由書）

記載例

給与支払報告書（個人別明細）

記載例

給与特別徴収（給与から天引きする形式）に関する書類

記載例

給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書

記載例

租税条約に基づく個人住民税の免除に関する書類

教授等の場合

留学生、事業修習生等の場合

詳しくは、「租税条約に基づく個人住民税(市民税・県民税)の免除について」をご覧ください。

法人市民税に関する各種届出等をする場合に必要な書類

法人市民税申告関係

法人異動関係

記載例

固定資産税の各種申告書

軽自動車税に関する各種届出等をする場合に必要な書類

　名義変更、標識変更の際は上記の両方の書類をご提出ください。

市税減免を受ける場合に必要な書類

　市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税（種別割）などの市税減免の申請をされる際に提出してください。

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お問い合わせ

税務課
税制係
住所：栃木県大田原市本町1丁目4番1号 本庁舎2階
TEL：0287-23-8785
FAX：0287-23-8957

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