定額減税しきれない人への調整給付金（不足額給付）

公開日 2025年07月01日

国の経済対策に基づき、賃金上昇が物価高に追いついていない市民の負担を緩和するため、令和6年度に実施した定額減税しきれない人への調整給付金（当初給付）において、支給額に不足が生じた方等に対し給付金を支給します。なお、この給付金は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し市が事業を実施するもので、差押禁止等及び非課税の対象です。

定額減税しきれない人への調整給付金（当初給付）については、こちらをご覧ください。

個人住民税の定額減税については、こちらをご覧ください。

支給対象者

不足額給付には「不足額給付1」「不足額給付2」の2種類があり、それぞれの支給要件は以下のとおりです。

不足額給付1

以下の条件をすべて満たす方が対象になります。

大田原市で令和7年度の個人住民税の納税義務者になっている。
調整給付金（当初給付）の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき給付額と調整給付金（当初給付）との間で差額が生じている。

自分が不足額給付1の支給対象者であるかどうかを確認したい場合は、こちらのフローチャート（不足額給付1）[PDF：164KB] をご確認ください。

支給額

本来給付すべき給付額から調整給付金（当初給付）の算定額を引いた額

（当初給付を実際に受給していない場合も、本来給付すべき給付額から当初給付の算定額が差し引かれます。）

【イメージ図】

【例1】令和5年中の所得に比べ、令和6年中の所得が減少した場合

【例2】就職等により、新たに令和6年分所得税が発生した場合

定額減税可能額（所得税分）の30,000円は、令和6年分所得税額（実績）から減税されるため、住民税分の10,000円のみが支給される。

【例3】令和6年中に扶養親族等が増えた場合

不足額給付2

以下の1から4までの条件のいずれかを満たす方が対象になります。

以下の[1]か[4]までをすべて満たす方
[1]令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円である。
[2]令和5年分、令和6年分の年末調整、確定申告等で合計所得金額が48万円を超えている、もしくは事業専従者になっている。
[3]低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主、世帯員になっていない。
[4]調整給付金（当初給付）の支給対象者になっていない。
以下の[1]か[5]までをすべて満たす方
[1]令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円である。
[2]令和6年分の年末調整、確定申告等で合計所得金額が48万円を超えている、もしくは事業専従者になっている。
[3]低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主、世帯員になっていない。
[4]令和5年分の年末調整、確定申告等で税法上の控除対象配偶者または扶養親族になっている。
[5]調整給付金（当初給付）算定時に、扶養親族等として加算された所得税分の所要額が3万円未満である。
以下の[1]か[4]までをすべて満たす方
[1]令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円である。
[2]令和5年分の年末調整、確定申告等で合計所得金額が48万円を超えている、もしくは事業専従者になっている。
[3]低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主、世帯員になっていない。
[4]令和6年分の年末調整、確定申告等で税法上の控除対象配偶者または扶養親族になっている。
以下の[1]か[4]までをすべて満たす方
[1]令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円である。
[2]令和6年分の年末調整、確定申告等で合計所得金額が48万円を超えている、もしくは事業専従者になっている。
[3]低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主、世帯員になっていない。
[4]調整給付金（当初給付）の支給対象者になっていて、支給額が3万円以下である。