市内に事務所や事業所などがある法人に課税されます。資本金等の金額と従業者数を基準として課税される均等割と、法人税額を基に課税される法人税割とがあります。事業年度終了後2ヶ月以内に申告納税します。

法人市民税納税義務者

　法人市民税の納税義務者は納税義務者一覧(46KB)をご覧ください。

　市内に事務所や事業所などを設立・設置した場合には、法人変更届(110KB)を提出してください。提出の際は登記簿謄本（写）と定款（写）を添付してください。

　また、本店所在地や代表者など登記事項に変更があった場合や決算時期等が変更になった場合にも法人変更届を提出してください。

　なお、大田原市では電子申告による受付をしております。詳しくは、地方税の電子申告についてをご覧ください。

 記載例

　・事業所開設　記載例(123KB)　・事業所廃止　記載例(122KB)　

　・法人設立　記載例(122KB)　　・法人変更　記載例(120KB)　　 ・法人解散　記載例(120KB)

法人市民税の税率

均等割の税率

号数	法人等の区分		平成29年3月31日以前に開始する 事業年度の税率（年額）	平成29年4月1日以降に開始する 事業年度の税率（年額）（注意2）
	資本金等の額（注意1）	従業者数
1号	下記以外の法人等		50,000円	60,000円
2号	1千万円以下	50人超	120,000円	144,000円
3号	1千万円超1億円以下	50人以下	130,000円	156,000円
4号	1千万円超1億円以下	50人超	150,000円	180,000円
5号	1億円超10億円以下	50人以下	160,000円	192,000円
6号	1億円超10億円以下	50人超	400,000円	480,000円
7号	10億円超	50人以下	410,000円	492,000円
8号	10億円超50億円以下	50人超	1,750,000円	2,100,000円
9号	50億円超	50人超	3,000,000円	3,600,000円

（注意1）

平成27年度税制改正により平成27年4月1日以降に開始する事業年度の法人市民税均等割の税率区分の判定基準となる「資本金等の額」について、無償増資、無償減資等を行った場合には調整後の額とし、この調整後の「資本金等の額」と「資本金に資本金準備金を加えた額」のいずれか大きい額となりました。詳しくは法人市民税均等割の税率区分の判定基準の変更についてをご覧ください。

（注意2）

平成29年4月1日以降に開始する事業年度の法人市民税均等割の税率が改正されました。詳しくは法人市民税均等割の税率の改正についてをご覧ください。

法人税割の税率　

区分	平成26年9月30日以前に 開始する事業年度の税率	平成26年10月1日以降に 開始する事業年度の税率
税率	14.7％	12.1％

 

平成26年度税制改正により平成26年10月1日以降に開始する事業年度の法人市民税法人税割の税率が改正されました。詳しくは法人市民税法人税割の税率の改正についてをご覧ください。

納付書のダウンロード

法人市民税納付書　PDF版(208KB)

法人市民税納付書　EXCEL版(76KB)