• 証明書発行業務時間
• 証明の種類と内容
• 複写、交付、閲覧
• 窓口で証明申請する際に必要なもの
• 郵送による証明申請について
• 個人番号カード（マイナンバーカード）を利用した各種証明書のコンビニ交付サービスについて

証明書発行業務時間

　平日（月曜日から金曜日）は午前8時30分から午後5時15分までです。

　土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）はお休みです。

　毎週水曜日は午後7時まで窓口業務を延長し、一部の税証明の発行などを行っております。（湯津上支所・黒羽支所については、窓口業務の延長は行っていません。）
　延長業務を行う窓口については、業務時間案内をご覧ください。

証明の種類と内容

資産に関する証明等

評価証明（土地・家屋）

• 記載される内容　地番、評価額、地目または種類、面積
• 手数料　1枚300円
• 注意事項
  • 1枚は5物件以内。
  • 1枚増すごとに100円加算。
  • 相続の場合には、下記の窓口で証明申請する際に必要なものを参照してください。

公課証明（土地・家屋）

• 記載される内容　地番、評価額、課税標準額、税相当額、地目または種類、面積
• 手数料　1枚300円
• 注意事項
  • 1枚は5物件以内。
  • 1枚増すごとに100円加算。
  • 相続の場合には、下記の窓口で証明申請する際に必要なものを参照してください。

無資産証明

• 手数料　1通300円

名寄公課資料（申告用）

• 記載される内容　地番、評価額、課税標準額、税相当額、地目または種類、面積
• 手数料　無料

住宅用家屋証明

• 手数料　1通1,300円
• 注意事項
  • 住宅用家屋証明申請書[PDF：136KB] 、住民票等の添付が必要です。添付書類の詳細やご不明な点は税務課までお問い合わせください。

市県民税に関する証明

所得・課税（非課税）証明

• 記載される内容　所得額、所得内訳、市県民税額、所得控除の内訳、扶養人数
• 手数料　1通300円
  （注意）コンビニ交付は1通200円

納税に関する証明

完納証明（滞納がないことの証明）

• 手数料　1通300円

納税証明

• 記載される内容　市県民税・森林環境税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険税の税額、納付済額、未納額
• 手数料　1通300円
• 注意事項
  • 2週間程度前までに納付された市税がある場合は、収納記録が間に合わないことがありますので、領収書をご持参ください。
  • 法人市民税分の納税証明のみ、それ以外の市税分の納税証明と分けて発行されるため、別途、手数料（1通300円）がかかります。
  • スマートフォン決済アプリによる市税納付をされた場合、領収書は発行されません。納付後すぐに納税証明が必要な場合は、市役所・金融機関・コンビニエンスストアで納付し、領収書をご持参ください。
    スマートフォン決済アプリによる市税等の納付に関するQ&A

滞納処分を受けたことがないことの証明

• 手数料　1通300円

車検用納税証明

• 記載される内容　車両番号、軽自動車税（種別割）納付済年月日
• 手数料　無料
• 注意事項
  • 申請に来られる際は、車検証（コピー可）をご持参ください。なお、電子車検証の場合は原本または自動車検査証記録事項をご持参ください。
  • ２週間程度前までに納付された場合は、収納記録が間に合わないことがありますので、領収書をご持参ください。
  • スマートフォン決済アプリによる市税納付をされた場合、領収書および車検用納税証明は発行されませんので、市役所窓口で申請してください。郵送による請求もできます。なお、納付後すぐに車検用納税証明が必要な場合は、市役所・金融機関・コンビニエンスストアで納付し、領収書をご持参ください。スマートフォン決済アプリによる市税等の納付に関するQ&A

その他の証明

所在証明

• 手数料　1通300円

標識交付証明、廃車申告受付書

• 手数料　無料

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複写、交付、閲覧

複写

名寄帳、家屋平面図、和紙公図など

• 手数料　1通300円

交付

電子計算機により作成した地番図

• 手数料　1枚300円
• 縮尺は指定可能ですが、2500分の1程度が数字が判別できる限度です。また、サイズはA3ヨコで北向き表示固定となります。

閲覧

窓口で資料等を閲覧する場合

• 手数料　1人1時間まで300円（1時間を超えるごとに300円加算します。）

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窓口で証明申請する際に必要なもの

窓口に来られる方の身分証明書など本人確認書類

マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなどの国等が発行した顔写真付きの身分証明書を持参してください。それ以外のものを身分証として利用される場合は2点以上持参してください。

また、個人の分を申請するか法人の分を申請するかにより、追加で書類が必要となる場合がありますので、次のとおりご準備ください。

個人の分を申請する場合

• 本人が来られないなどの理由で代理人が来られる場合には、証明書等交付(閲覧)申請書（兼委任状）[PDF：279KB] に必ず本人に自署していただき、氏名の横に押印をお願いします。
• 本人が自署できないため委任状を代筆する場合には、委任状（代筆用）[PDF：247KB] を必ず代理人以外の方に記入していただき、本人と代筆者それぞれの押印をお願いします。
• 亡くなられた方の分を相続人の方が申請する場合には、被相続人が亡くなっていることが分かる書類（亡くなられた方の除籍（戸籍）謄本、住民票除票、認証文付き法定相続情報一覧図など）および被相続人との関係が分かる書類（相続人の戸籍謄本、認証文付き法定相続情報一覧図など）を添付してください。
• 売買や相続等で賦課期日（1月1日）以降に資産を取得した方が資産の評価証明書等を取得する場合には、所有者変更の記載がされた登記事項証明書を添付してください。
• 成年後見人等の方が来られる場合には、登記事項証明書または審判書を添付してください。
• 福祉施設等に入所されている方の身元引受人または保証人の方が来られる場合には、入所契約書等の写しを添付してください。

法人の分を申請する場合

• 代表者印が押印されている証明書等交付(閲覧)申請書（兼委任状）[PDF：279KB]

その他

• 大田原市内の同一世帯の親族の方が代理で来られる場合には、委任（自署・押印）は必要ありません。ただし、市内同一世帯であっても親族以外の同居人の方が代理で来られる場合には委任（自署・押印）が必要です。
• 現住所が大田原市外の方の分を申請する際に代理の方が来られる場合には、同一世帯であっても委任（自署・押印）が必要です。
• 任意様式の委任状を使用した場合、委任を受けた代理人が法人の場合には、窓口に来られる方の本人確認書類のほか、その法人に所属していることが分かる書類（社員証等）も持参してください。
• 資産の評価証明書等は、当該年度の賦課期日（1月1日）現在の内容で証明されます。
• 共有名義で所有している分については、共有名義ごとに手数料がかかります。共有構成者等が異なる場合も別々に手数料がかかります。
• 確定申告（税務署）または住民税の申告（市役所）がお済みでない方は、前年の収入の有無により収入の申告が必要となる場合がありますので、事前に税務課市民税係にご相談ください。
• 所在証明については委任（自署・押印）は必要ありません。
• 車検用納税証明書については、委任（自署・押印）の代わりに自動車検査証記録事項を持参していただいても結構です。

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郵送による証明申請について

次の1から5を郵送してください。

1. 証明書等交付(閲覧)申請書（兼委任状）[PDF：279KB]
   ホームページからもダウンロードできますが、便せん等でも結構です。
   証明が必要な人の住所・氏名・生年月日・日中連絡のできる電話番号、申請者の住所・氏名・生年月日・日中連絡のできる電話番号（証明が必要な人と申請者が異なる場合のみ）、必要な証明書等の種類・年度・枚数などを記入してください。
   委任状として使用される場合には、必ず証明が必要な本人が自署し、忘れずに押印してください。
2. 手数料（定額小為替）
   手数料分の定額小為替を郵便局で購入してください。申請枚数が決まっている場合には、なるべく釣り銭のないよう定額小為替をご用意ください。 万一お釣りが生じた場合には、定額小為替または切手でお返しします。
3. 返信用封筒
   封筒に切手を貼り、申請者の宛先を記入してください。
4. 本人確認書類のコピーを添付してください。
   マイナンバーカード（表面のみ）、運転免許証（表面・裏面の両方）、在留カード（表面・裏面の両方）などの国等が発行した顔写真付きの身分証明書のコピーを添付してください。それ以外のものを身分証として利用される場合は2点以上添付してください。
5. その他必要なもの
   その他必要なものは、窓口で申請する場合と同じです。

注意事項

• 郵送の場合、配達の日数と市役所での処理日数がかかります。日数には余裕を持ってご請求ください。
• 土地の評価証明書で近傍価格が必要な場合には、申請書に地目を記入してください。
• 申請者が代理人で、送付先を申請者が所属する法人の所在地とする場合には、申請者のマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の他に、申請者の社員証等のコピーも添付してください。

送付先

郵便番号324-8641　栃木県大田原市本町1-4-1
大田原市役所　税務課　税制係　宛て

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個人番号カード（マイナンバーカード）を利用した各種証明書のコンビニ交付サービスについて

　平成28年2月から、コンビニエンスストアの各店舗に設置されているマルチコピー機を利用して、一部の証明書を取得できるサービスを行っております。

　詳しくは個人番号カード（マイナンバーカード）を利用した各種証明書のコンビニ交付サービスについてのページをご覧ください。