大田原市での開発行為等申請については、都市計画法又は大田原市開発行為等指導要綱等に基づく各種申請に添付する登記事項証明書の代わりに、登記情報提供サービスによる照会番号付き不動産登記情報を添付することができます。

適用開始日

令和7年3月1日から

適用の条件

• 照会番号（10桁）が記載されている。
• 発行年月日が記載されている。
• 発行日から100日以内である。
• ほかの行政機関等に提出していない。