令和6年度住民税非課税世帯を対象とした給付金について

政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づく物価高騰対策として、令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円の給付金及びこども加算を支給します。
以下は現在予定している給付金の内容ですが、今後変更する可能性があります。変更があり次第、随時ホームページでお知らせしていきます。

支給対象世帯

以下の条件をすべて満たす世帯が支給対象になります。

• 令和6年12月13日時点で大田原市に住民登録をしている。
• 世帯の全員が、令和6年度の住民税を課されていない。

ただし以下の条件に当てはまる場合、支給対象外になります。

支給対象外世帯

• 住民税が課されている者の扶養親族のみで構成されている世帯。
• 住民税が課される所得があるのに申告をしていない者がいる世帯。
• 租税条約によって課税を免除されている者がいる世帯。

こども加算の対象になる児童

平成18年4月2日以降に出生した児童で、以下のいずれかの条件を満たす児童がこども加算の対象になります。

• 令和6年12月13日時点で支給対象世帯に属する児童。
• 令和6年12月13日時点で支給対象世帯とは別世帯に属するが、支給対象世帯の世帯主と生計が同一である児童。

支給額

• 住民税非課税世帯を対象とした給付金　3万円
• こども加算（こども1人につき）　2万円

支給時期

未定ですが、現在令和7年3月下旬以降に順次支給できるように準備を進めています。

手続方法

対象世帯の世帯主宛てに、以下のとおり書類を送付します。

「お知らせ」が届く世帯

対象	対象世帯のうち、以下の条件にすべて該当している世帯 世帯主が、平成13年4月1日以前に生まれている。 世帯主がマイナンバーカードの公金受取口座を登録している、または世帯主の口座情報が市（福祉課）に登録されている。
手続	世帯主宛てに「給付金支給のお知らせ」を発送します。 手続きは原則不要ですが、支給要件を満たしているか、振込先口座に間違いはないかを必ず確認してください。

「確認書」が届く世帯

対象	対象世帯のうち、以下の条件にすべて該当している世帯 世帯主が、平成13年4月1日以前に生まれている。 世帯主がマイナンバーカードの公金受取口座を登録していない、かつ世帯主の口座情報が市（福祉課）に登録されていない。
手続	世帯主宛てに「支給要件確認書」を発送します。 支給要件を満たしているかを確認し、必要事項を記入し必要書類を貼付の上、市の福祉課まで支給要件確認書を返送してください。

「案内」が届く世帯

対象	対象世帯のうち、世帯主が平成13年4月2日以降に生まれている世帯
手続	支給要件の詳細を確認するため「給付金に関する案内」を送付します。 内容をご確認いただき、支給要件を満たしている場合は案内に記載された必要なものをお持ちの上、市の福祉課までご来庁ください。

給付金に関する問い合わせ先

大田原市 保健福祉部 福祉課 社会福祉係
所在地：栃木県大田原市本町1丁目4番1号 本庁舎3階
Tel：0287-23-9321