木造住宅の耐震診断士派遣制度・耐震改修・建替え補助制度

公開日 2025年03月21日

　昭和56年5月以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の「旧耐震基準」によって建築され、市内には耐震性が不十分な建物が多く存在します。大規模な地震が発生した際には、倒壊等の被害が心配されます。地震被害を軽減するためには、住宅の耐震化が極めて重要です。

市では、震災に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、旧耐震基準で建てられた市内にある木造住宅に対して、以下の通り支援を行っています。

[耐震診断士派遣制度　/　耐震改修費補助金（耐震改修の場合）　/　耐震改修費補助金（耐震建替えの場合）]

令和7年度申請に関するお知らせ

　令和7年度の受付開始は、令和7年4月15日（火曜日）を予定しております。

　事前相談等は随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

注意点

申込数には限りがあり、受付は先着順となります。
窓口受付のみの対応となります。
耐震改修、建替えの補助金申請は、申請時点で耐震診断の結果が必要となります。

木造住宅の耐震化について

　耐震改修費等補助金のご利用に当たっては、事前に対象となる木造住宅の耐震診断が必要となります。

耐震診断士パンフレット[PDF：200KB] 　　木造住宅耐震改修・建替えパンフレット[PDF：130KB]

（注意）申請前に古い住宅を解体したり新しい住宅を建築（本工事に係る請負契約締結を含む）した場合には、補助対象となりませんのでご注意ください。

耐震診断士派遣制度（令和6年度開始）

　以下の条件を満たす住宅の耐震診断に対し、耐震診断士を派遣し、自己負担なしで耐震診断を受けることができます。

対象住宅（次のすべてに該当する住宅）

市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅
木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの）
在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅
賃貸を目的としない住宅

対象者（次のすべてに該当する方）

対象住宅を所有（共有を含む）する個人であって、対象住宅に居住する方
今回初めて制度を利用する方
過去に市の制度を利用して耐震診断を行っていない方
国、県及び市税を滞納していない方

申請に必要な書類

耐震診断士派遣申請書（様式第1号）
対象住宅の所有者が確認できる書類（登記事項証明書、家屋評価証明書、固定資産税の課税明細書等）
建物平面図（住宅の図面がある場合）
委任状（申請を委任する場合）

耐震診断士派遣の申請及び完了報告時に必要な書類[PDF：49KB]

耐震診断士派遣申請書(様式第1号)[PDF：145KB]　耐震診断士派遣申請書(様式第1号)[DOCX：20.8KB]

委任状[PDF：98.6KB] 　委任状[DOCX：25.4KB]

耐震診断の完了報告に必要な書類

耐震診断士派遣完了報告書（様式第7号）
耐震診断実施結果報告書（耐震診断士が発行したもの）
アンケート調査票

耐震診断士派遣完了報告書(様式第7号)[PDF：101KB]　耐震診断士派遣完了報告書(様式第7号)[DOCX：21.9KB]

完了報告時アンケート調査票[PDF：108KB]　完了報告時アンケート調査票[XLSX：83.4KB] 　

耐震改修費補助金（耐震改修の場合）

　耐震改修とは、耐震診断の結果に基づき、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を高めるための木造住宅の補強工事のうち、各階の梁間方向又は桁行方向の耐力の割合が1.0未満であったものを1.0以上にする工事をいいます。

（注意）この補助は、耐震診断の結果に基づくもので、「り災証明」では受けられませんのでご注意ください。

対象住宅（次のすべてに該当する住宅）

市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅
木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの）
在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅
賃貸を目的としない住宅
今回初めて補助対象となる住宅
耐震診断を受けた方が、耐震診断結果に基いて行う耐震改修

対象者（次のすべてに該当する方）

対象住宅を所有（共有を含む）する方またはその所有者の二親等以内の親族で耐震改修工事に係る契約者となる方
補強計画の策定および耐震改修を総合的に行う方
今回初めて補助金を受ける方
国、県および市税を滞納していない方

補助額

　最大100万円

　100万円または耐震改修に要する費用に5分の4を乗じた額（1000円未満切捨て）のいずれか低い額

申請に必要な書類

木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書（様式第1号）
木造住宅耐震改修等計画書（様式第2号の1）
建築時期及び所有者が確認できる書類
木造住宅耐震診断報告書の写し
申請者の住民票謄本（続柄が記載されているもの）
申請者の国、県及び市税における滞納のないことを証する書類
付近見取図
耐震補強工事設計書
工事工程表（任意様式）
耐震改修に係る見積書
対象住宅の所有者と申請者の関係が確認できるもの（所有者と申請者が同一でない場合）
現地写真
委任状（申請を委任する場合）
その他市長が必要と認める書類

耐震改修補助金の申請及び工事完了後に必要な書類[PDF：67KB]

耐震改修費等補助金交付申請書(様式第1号)[PDF：122KB]　耐震改修費等補助金交付申請書(様式第1号)[DOCX：20KB]

木造住宅耐震改修等計画書(様式第2号の1)[PDF：100KB]　木造住宅耐震改修等計画書(様式第2号の1)[DOCX：19.3KB]

工事工程表[XLSX：38.9KB] 工事工程表作成例[XLSX：42KB]

委任状[PDF：44.5KB]　委任状[DOCX：25.1KB]

変更交付（承認）申請に必要な書類

木造住宅耐震改修費等補助金変更交付（承認）申請書（様式第5号）
申請時に提出した書類のうち、変更に係る書類

耐震改修費等補助金交付変更申請書(様式第5号)[PDF：86.3KB] 　耐震改修費等補助金交付変更申請書(様式第5号)[DOCX：22KB]

工事完了後の実績報告に必要な書類

耐震改修費等補助金実績報告書（様式第6号）
耐震改修費等補助金交付請求書（様式第9号）
耐震改修費等補助金交付決定通知書の写し
耐震改修工事に係る契約書及び領収書の写し
工事状況等の写真（施工前、施工中、施工後を各施工箇所ごとに提出）
その他市長が必要と認める書類

耐震改修費等補助金実績報告書(様式第6号)[PDF：107KB] 　耐震改修費等補助金実績報告書(様式第6号)[DOCX：20.9KB]

耐震改修費等補助金交付請求書(様式第9号)[PDF：121KB] 　耐震改修費等補助金交付請求書(様式第9号)[DOCX：19.6KB]

耐震改修費補助金（耐震建替えの場合）

　耐震建替えとは、耐震診断により、耐震改修が必要であると診断された住宅について、これを除却（解体）し、建替え前の住宅と同一敷地内に新たに一戸建て住宅を建築するものをいいます。

（注意）この補助は、耐震診断の結果に基づくもので、「り災証明」では受けられませんので、ご注意ください。

対象住宅（次のすべてに該当する住宅）

市内にある昭和56年5月31日以前に着工された住宅
木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの）
在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅
賃貸を目的としない住宅
今回初めて補助対象となる住宅
耐震診断を受けた方が、耐震診断結果に基いて行う建替え
建替え後の住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っている
建替え後の住宅が省エネ基準に適合している

対象者（次のすべてに該当する方）

対象住宅を所有（共有を含む）する方またはその所有者の二親等以内の親族で建替え工事に係る契約者となる方
今回初めて補助金を受ける方
国、県および市税を滞納していない方
建替え後の住宅の所有者は、従前の所有者の二親等以内の親族である

補助額

　次の合計額で最大110万円

100万円または耐震改修に要する費用相当分に5分の4を乗じた額（1000円未満切捨て）のいずれか低い額
県産出材を10立方メートル以上使用する場合は上記の補助額に10万円上乗せ

（注意）国補助金および県補助金（とちぎ材の家づくり支援事業費補助金）との重複利用ができないメニューもございますのでご注意ください。