国や地方公共団体などの「特定事業主」は、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき、職員のための行動計画を策定することが義務付けられています。

　現行の行動計画であります第2次大田原市特定事業主行動計画は、計画期間が令和7年度末で満了することから、新たな行動計画を策定しました。

　この計画は、大田原市役所においても事業主の立場として、すべての職員が仕事と生活の調和を推進し、男女共に個性と能力を十分に発揮できる職場環境を整備することを目的としています。

第3次特定事業主行動計画[PDF：1.14MB]

大田原市特定事業主行動計画(要旨)

1 計画期間

　令和8年4月1日から令和13年3月31日の5年間を計画期間とします。

2 数値目標

女性職員の活躍の推進

• 女性職員の管理職の割合：25%以上を目指します。
• 女性職員の係長級以上の職の割合：30%以上を目指します。
• 過去に女性職員の配置があった係長級以上の職の割合：60%以上を目指します。

両立支援の推進

• 女性職員の育児休業取得率：100%を維持します。
• 男性職員の育児休業取得率：85%以上を目指します。
• 男性職員の特別休暇（妻の出産休暇）の取得率：95%以上を維持します。

働き方改革の推進

• 職員全体の時間外勤務時間数の合計：35,000時間以下を目指します。
• 職員1人当たりの月平均時間外勤務時間数：6.0時間以下を目指します。
• 月45時間を超えて時間外勤務した延べ職員数：65人以下を目指します。
• 職員1人当たりの年次有給休暇の取得日数：16日以上