平成27年度から5年間を計画期間とした女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）基づく「大田原市特定事業主行動計画」及び、平成28年度から5年間を計画期間とした次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく「大田原市特定事業主行動計画」を策定し施策等取り組んでまいりました。

　このたび、両計画の改訂に当たりまして課題等が密接に関係することから、両計画を統合し新たな計画を策定しました。　

　この計画は、大田原市役所においても事業主の立場として、すべての職員が仕事と生活の調和を推進し、男女共に個性と能力を十分に発揮できる職場環境を整備することを目的としています。

大田原市特定事業主行動計画[PDF：456KB]

大田原市特定事業主行動計画の実施状況及び女性の職業選択に資する情報の公表（令和3年度公表）[PDF：268KB]

大田原市特定事業主行動計画の実施状況及び女性の職業選択に資する情報の公表（令和4年度公表）[PDF：420KB]

大田原市特定事業主行動計画の実施状況及び女性の職業選択に資する情報の公表（令和5年度公表）[PDF：250KB]

大田原市特定事業主行動計画(要旨)

1　計画期間

　令和2年4月1日から令和8年3月31日の6年間を計画期間とします。

2　数値目標

　女性職員の活躍の推進

　・女性職員の係長級以上の職の割合：28%以上を目指します。

　長時間勤務の是正等による働き方改革の推進

　・月30時間を超えて時間外勤務を行った職員数：年間150人 （延べ人数）以下を目指します。（第4次大田原市行政改革の策定により、目標が変更となりました。）

　・年次有給休暇取得日数：70％以上（年14日）を目指します。

　・夏季休暇取得日数：100％（年6日）を目指します。

　妊娠、出産、育児休業及び子育てに係る職場環境の整備

　・配偶者出産時の男性職員の特別休暇取得率：90%以上を目指します。

　・女性の育児休業取得率：100%を維持します。

　・男性の育児休業取得率：毎年度10%以上を目指します。