本市に建築確認申請等を申請する場合の申請手数料を一部改正します

改正建築基準法等が令和7年4月1日から施行されることに伴い、建築確認申請、中間検査、完了検査、省エネ適合性判定の各申請手数料を一部改正します。

詳しくは下記のチラシをご覧ください。

確認申請等手数料一覧表（令和7年4月1日以降）[PDF：110KB]

また、具体的な手数料の算定例は以下のとおりとなります。

【算定例】

1. 木造2階建て、一戸建ての住宅、床面積120平方メートル、省エネ評価方法は『仕様基準』の場合の手数料
   確認申請手数料28,000円＋省エネ基準（仕様基準）の審査加算分手数料11,000円＝確認申請提出時の合計手数料39,000円
2. 木造平家建て、一戸建ての住宅、床面積110平方メートル、省エネ評価方法は『仕様基準』の場合の手数料
   確認申請手数料28,000円＋省エネ基準（仕様基準）の審査加算分手数料0円＝確認申請提出時の合計手数料28,000円
   （注意1）改正後の建築基準法第6条第1項第3号建築物に該当するため、省エネに関する審査は対象外です。
   （注意2）都市計画区域外の場合は、改正後の建築基準法第6条第1項第3号建築物に該当するため、原則、建築確認申請は不要です。
3. 木造2階建て、一戸建ての住宅、床面積98平方メートル、省エネ評価方法は『所管行政庁（本市）による適合性判定』の場合の手数料
   確認申請手数料16,000円＋省エネ適合性判定手数料32,000円＝確認申請提出時の合計手数料48,000円
4. 木造平家建て、事務所、床面積250平方メートル、省エネ評価方法は『審査機関発行の適合証を添付』の場合の手数料
   確認申請手数料43,000円＋省エネ適合性判定手数料0円＝確認申請時の合計手数料43,000円