公開日 2024年04月01日
平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第31号）が施行され、これにより浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務となりました。
また、令和3年5月に水防法および土砂災害防止法の一部が改正され、避難訓練を実施した場合には、施設管理者等から市町村長に対して、訓練結果を報告することが義務化されました。
要配慮者利用施設の施設管理者等におかれましては、このページに掲載されている資料を基に、各施設の実態に応じた「避難確保計画」の作成をお願いします。すでに作成されている施設においては適宜見直しを行い、避難訓練を行った場合は報告をお願いします。
対象となる施設
対象となる施設は浸水想定区域または土砂災害警戒区域内に立地し、かつ要配慮者利用施設として「大田原市地域防災計画」にその名称と所在地が定められた施設です。自施設が区域内にあるかどうかは「大田原市防災ハザードマップ」をご確認ください。
なお、現在市地域防災計画に定めている浸水想定区域に係る施設は栃木県等の調査機関が指定する土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域内に立地している施設を基本としています。今後、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域が追加された場合、対象となる施設が増える可能性があります。
避難確保計画作成の手引き
避難確保計画様式
自施設の対象災害に応じて計画を作成し、市危機管理課へ提出してください。作成後は定期的に見直しを行い、変更があれば提出をお願いします。
洪水
土砂災害
共通
様式の中で対象災害を選択してご使用ください。
記載例
計画ができたら
計画作成初回時はチェックリストも提出をお願いします。計画作成後は定期的にセルフチェックをお願いします。
避難確保計画チェックリスト_医療施設[PDF：606KB] 避難確保計画チェックリスト_医療施設[DOCX：28.5KB]
避難確保計画チェックリスト_社会福祉施設[PDF：615KB] 避難確保計画チェックリスト_社会福祉施設[DOCX：27.7KB]
避難訓練報告様式
訓練を実施しましたら下記報告書に記入いただき、提出をお願いします。
避難訓練報告様式_医療施設[PDF：74.5KB] 避難訓練報告様式_医療施設[DOC：40KB]
避難訓練報告様式_社会福祉施設[PDF：76.1KB] 避難訓練報告様式_社会福祉施設[DOC：39.5KB]
避難訓練報告様式_学校[PDF：74.5KB] 避難訓練報告様式_学校[DOC：40KB]
提出先
大田原市危機管理課（本庁舎3階）
提出方法（避難確保計画）
郵送、電子メール、持参のいずれかの方法で提出ください。
提出方法（避難訓練報告）
郵送、電子メール、FAX、持参のいずれかの方法で提出ください。
関連ページ
国土交通省関東地方整備局が作成・公表した、要配慮者利用施設の関係者がご利用いただける「避難訓練の支援ツール」がございますので関連としてリンクを掲示いたします。
・関東地方整備局 河川 要配慮者利用施設の浸水対策 要配慮者利用施設の浸水対策 | 河川 | 国土交通省 関東地方整備局
https://www.ktr.mlit.go.jp/river/bousai/index00000029.html
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