要配慮者利用施設における避難確保計画作成の義務化

公開日 2022年02月09日

　平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第31号）が施行され、これにより浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務となりました。

　また、令和3年5月に水防法および土砂災害防止法の一部が改正され、避難訓練を実施した場合には、施設管理者等から市町村長に対して、訓練結果を報告することが義務化されました。

　要配慮者利用施設の施設管理者等におかれましては、このページに掲載されている資料を基に、各施設の実態に応じた「避難確保計画」の作成をお願いします。すでに作成されている施設においては適宜見直しを行い、避難訓練を行った場合は報告をお願いします。

対象となる施設

　対象となる施設は浸水想定区域または土砂災害警戒区域内に立地し、かつ要配慮者利用施設として「大田原市地域防災計画外部サイトへのリンク」にその名称と所在地が定められた施設です。自施設が区域内にあるかどうかは土砂災害ハザードマップや洪水ハザードマップをご確認ください。

　なお、現在市地域防災計画に定めている浸水想定区域に係る施設は洪水予報河川（那珂川・箒川・蛇尾川・余笹川）の浸水想定区域内に立地している施設を基本としています。今後、浸水想定区域が追加された場合、対象となる施設が増える可能性があります。

自施設の対象災害に応じて計画を作成し、市危機管理課へ提出してください。作成後は定期的に見直しを行い、変更があれば提出をお願いします。

様式の中で対象災害を選択してご使用ください。

計画作成初回時はチェックリストも提出をお願いします。計画作成後は定期的にセルフチェックをお願いします。

訓練を実施しましたら下記報告書に記入いただき、提出をお願いします。

　大田原市危機管理課（本庁舎3階）

　郵送、電子メール、持参のいずれかの方法で提出ください。

　郵送、電子メール、FAX、持参のいずれかの方法で提出ください。

危機管理課

住所：本町1-4-1 本庁舎3階

TEL：0287-23-1115

FAX：0287-23-8895

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