地域再生計画の認定と企業版ふるさと納税の実施

公開日 2021年04月03日

 大田原市は令和3年3月31日付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例(地方創生応援税制)」を活用した地域再生計画の認定を受けました。

地域再生計画の名称

 大田原市未来創造戦略推進計画

地域再生計画の概要

 大田原市では、人口減少を原因とする地域経済の規模縮小や地域コミュニティ等の活動困難などが懸念されることから、将来に向けて持続できるまちづくりに取り組むため「大田原市未来創造戦略」を策定しました。  この戦略で定めた4つの基本目標を実現するため、総合計画との整合性を保ちながら、官民一体となって”まち・ひと・しごと”を創りだす地方創生関連事業を実施します。

  1. 活力ある豊かな大田原市をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
  2. 大田原市とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる事業
  3. 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
  4. ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な大田原市をつくる事業

大田原市未来創造戦略推進計画[PDF:280KB]

対象となる事業

 地方版総合戦略である「大田原市未来創造戦略」に位置づけられた地方創生に資する事業が対象となります。

第2期大田原市未来創造戦略(令和3年3月改訂版)[PDF:1.99MB]

地域再生計画の計画期間

 令和3年3月31日~令和7年3月31日まで

企業版ふるさと納税制度の概要

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除がされる仕組みです。
 令和2年度税制改正により、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

 詳しくは、企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。

税制措置のイメージ

税制措置のイメージ

 出典:企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」(内閣府地方創生推進事務局)

科目ごとの特例措置の内容

  • 法人住民税  寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20パーセントが上限)
  • 法人税    法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割を限度(法人税額の5パーセントが上限)
  • 法人事業税  寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20パーセントが上限)

制度活用にあたっての留意事項

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象になりません。

 

お問い合わせ

政策推進課
政策推進係
住所:本町1-4-1 本庁舎6階
TEL:0287-23-8793
FAX:0287-23-8748

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