地方創生に取り組んでいます（人口ビジョンと未来創造戦略）

公開日 2026年05月01日

国の取組

　平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、日本の急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための取組を進めてきました。

　その後、令和4年12月には、デジタルによる地方創生の加速という視点を盛り込んだ「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されました。

　現在は、平成26年に地方創生が開始されてからの10年間の成果と反省を踏まえ、今後10年間を見据えた「地方創生2.0基本構想」が令和7年6月に閣議決定され、それを踏まえ、同年12月には、「地方創生に関する総合戦略～これまでの地方創生の取組のフォローアップと推進戦略～」がスタートしています。

地方創生2.0基本構想[PDF：998KB]

地方創生に関する総合戦略～これまでの地方創生の取組のフォローアップと推進戦略～[PDF：2.28MB]

地方創生2.0についてはこちら⇒内閣官房地域未来戦略本部事務局の地方創生2.0特設サイト（外部サイト）
地方創生のことについてはこちら⇒内閣官房・内閣府の地方創生総合サイト（外部サイト）

大田原市の取組

　本市においては、平成27（2015）年の人口75,457人（国勢調査人口）に基づいた国の推計（令和5年：国立社会保障・人口問題研究所）によると、2060年には約45,000人にまで減少する結果となっています。

　そこで、大田原市は国や市民の皆さまとともに問題意識を共有しながら、危機感を持って、人口減少克服と地方創生への課題解決に取り組み、「知恵と愛のある協働互敬のまちおおたわら」を目指してまいります。

令和6年度実績の評価

　令和7年9月17日に開催しました「大田原市総合計画審議会」において、第3期大田原市未来創造戦略の令和6年度事業実績及び令和6年度企業版ふるさと納税の実績について評価検証及び報告を行いました。

第3期大田原市未来創造戦略の令和6年度事業の進捗状況及び令和6年度企業版ふるさと納税の実績について[PDF：2.17MB]

「第3期大田原市未来創造戦略」の策定

　令和4年12月に国において「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定されたことに伴い、地方においても、国の総合戦略を勘案し、デジタルの力を活用することで、これまでの地方創生の取組を継承・発展させる地方版総合戦略の策定が努力義務とされました。

　本市におきましても、「第2期大田原市未来創造戦略」を継承しつつも、新たにデジタルの力を活用することで、更なる地方創生の取組を加速させる「第3期大田原市未来創造戦略」を策定しました。第3期戦略は令和6年度を初年度とする4か年の計画期間で、「しごとづくり」、「ひとの流れ」、「結婚・出産・子育て」、「まちづくり」といった4項目の基本目標を実現するためにこれまで取り組んできた施策に加えて、デジタル化を図る事業を追加した内容となっております。

　令和7年2月に、「第3期大田原市未来創造戦略」の事業等の見直しを行いました。今回の見直しでは、目標値を達成した具体的な施策5事業の目標値を引き上げ、個別計画の改訂及び事業内容の見直しにより3事業において新たな目標値の設定を行いました。

　令和8年2月に、「第3期大田原市未来創造戦略」の事業等の見直し（2回目）を行いました。今回の見直しでは、目標値を達成した具体的な施策5事業の目標値を引き上げ、その他の理由により3事業において新たな目標値の設定を行いました。

策定内容

第3期大田原市未来創造戦略（大田原市版デジタル田園都市国家構想総合戦略）令和8年3月変更版　[PDF：2.72MB]

「第2期大田原市未来創造戦略」の総合評価

　大田原市未来創造戦略は、PDCAサイクルを確立し、本戦略に基づく事業を着実に実施するとともに、基本目標における数値目標、各施策における重要業績評価指標（KPI）に基づいた効果の検証により、事業の見直しや必要に応じて戦略の改訂を行うこととしております。

　国の総合戦略を勘案し、第3期大田原市未来創造戦略を1年前倒しして策定したことから、大田原市未来創造戦略推進会議及び大田原市未来創造戦略推進本部会議において、第2期大田原市未来創造戦略の総合評価を行いました。

第2期大田原市未来創造戦略の令和5年度事業の進捗状況及び令和5年度企業版ふるさと納税の実績について[PDF：1.39MB]

令和5年度実績の評価

　令和6年7月18日に開催しました「大田原市未来創造戦略推進会議」において、令和5年度における人口動態、第2期大田原市未来創造戦略の令和5年度事業実績及び令和5年度企業版ふるさと納税の実績について評価検証を行い、令和6年8月1日に開催いたしました「大田原市未来創造戦略推進本部会議」において報告を行いました。

第2期大田原市未来創造戦略の令和5年度事業の進捗状況及び令和5年度企業版ふるさと納税の実績について[PDF：1.39MB]

令和4年度実績の評価

　令和5年7月18日に開催しました「大田原市未来創造戦略推進会議」において、令和4年度における人口動態、第2期大田原市未来創造戦略の令和4年度事業実績及び令和4年度企業版ふるさと納税の実績について評価検証を行い、令和5年7月26日に開催いたしました「大田原市未来創造戦略推進本部会議」において報告を行いました。

第2期大田原市未来創造戦略の令和4年度事業の進捗状況及び令和4年度企業版ふるさと納税の実績について[PDF：2.04MB]

「第2期大田原市未来創造戦略」の策定

　大田原市では、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、大田原市人口ビジョン及び大田原市未来創造戦略を平成27年10月に策定しました。
　「人口ビジョン」の将来展望である『2060年に人口60,000人の維持』を実現するために「未来創造戦略」の各種事業を展開してまいりましたが、令和元年度にその計画期間が終了することから、改めて、令和2年度を初年度とする「第2期大田原市未来創造戦略」を策定しました。

　なお、策定に当たって、市民（公募委員・自治会・議会）をはじめ、産官学金労言（産業界・行政・教育・金融・労働・メディア）の各分野の代表者で構成する「大田原市未来創造戦略推進会議」において、令和元年7月から4回の会議を開催し、慎重かつ熱心な審議を経て答申をいただき、市長を本部長とする「大田原市未来創造戦略推進本部」において決定しました。

　令和3年2月に、｢第2期大田原市未来創造戦略｣の事業等の見直しを行いました。今回の見直しでは、KPI指標のうち要綱廃止等の理由により達成不可能となった２項目を削除し、「林業の成長産業化」に関する新しいKPI指標を設定しました。

　令和4年2月に、｢第2期大田原市未来創造戦略｣の事業等の見直し（2回目）を行いました。今回の見直しでは、目標値を達成した具体的な施策4事業の目標値を引き上げ、1事業を総合計画基本計画と同じ指標に改めるとともに、「英語教育ビジョン」の改訂に合わせた事業統合と新しい指標の設定を行いました。

　令和5年2月に、「第2期大田原市未来創造戦略」の事業等の見直しを行いました。今回の見直しでは、目標値を達成した具体的な施策7事業の目標値を引き上げ、その他の理由により2事業において新しい指標の設定を行いました。

策定内容

　第2期大田原市未来創造戦略（令和5年3月改訂版）[PDF：7.42MB]

　大田原市／人口ビジョン[PDF：7.6MB]

令和3年度実績の評価

　令和4年7月15日に開催しました「大田原市未来創造戦略推進会議」において、令和3年度における人口動態、第2期大田原市未来創造戦略の令和3年度事業実績及び令和3年度企業版ふるさと納税の実績について評価検証を行い、令和4年8月1日に開催いたしました「大田原市未来創造戦略推進本部会議」において報告を行いました。

第2期大田原市未来創造戦略の令和3年度事業の進捗状況及び令和3年度企業版ふるさと納税の実績について[PDF：996KB]