業務継続計画(大規模災害編)

　災害発生時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務(非常時優先業務といいます｡)を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、業務の継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定める計画です。
　また、業務継続計画は、市の災害対策の基本的事項を定めた「大田原市地域防災計画」を補完する役割をもっています。
　平成27年4月に新型インフルエンザの蔓延、震災、大規模停電、情報システムの使用不能による非常事態を想定した「大田原市総合業務継続計画」を策定しましたが、令和2年1月に大規模災害に特化した「大田原市業務継続計画(大規模災害編)」として改訂しました。
　その後、令和3年4月に組織改編等を反映し改訂しました。

大田原市業務継続計画~大規模災害編~[PDF：1.05MB]

別紙１災害対策本部の組織及び分担業務[PDF：236KB]

別紙２非常時優先業務の区分[PDF：956KB]

業務継続計画(新型コロナウイルス感染症対応編)

　市職員が新型コロナウイルスに感染し又は濃厚接触者となり、出勤者数が低下した場合に備え、優先度や継続性の高い通常業務を特定するとともに応援職員の配置などを定めた「大田原市業務継続計画(新型コロナウイルス感染症対応編)」を令和2年9月に策定しました。
　本計画により、通常業務のうち市民の生命を守るとともに市民生活を維持するために中断することができない継続業務(優先区分A)を洗い出し、職員の出勤者数の低下により継続業務が停滞することに備えます。

大田原市業務継続計画~新型コロナウイルス感染症対応編~[PDF：288KB]

別表１ 各課における通常業務の優先区分[PDF：1.12MB]