一定面積以上の土地を開発する場合、都市計画法に基づく開発許可が必要です。

事前協議の承認書の受領後に、都市計画法に基づく開発許可の申請を行ってください。

都市計画法第29条の許可が必要な開発行為の規模

• 都市計画区域内：3,000平方メートル以上
• 都市計画区域外：10,000平方メートル以上

（注意）事前協議の対象は都市計画区域内：1,000平方メートル以上、都市計画区域外：3,000平方メートル以上です。

開発許可申請手数料

市で発行する納入通知書により、現金でお支払いいただくことになります。栃木県収入証紙による納入はできませんので、ご注意ください。

開発許可等申請手数料一覧[PDF：145KB]

手続き・技術的基準など

一定面積以上の土地に対し開発行為を行う場合は、事前協議にかかる承認書の受領後に、都市計画法に基づく開発許可が必要です。

関係する手続きについては、大田原市開発許可等審査要綱[PDF：252KB] に定めております。

開発許可申請における必要書類と技術的基準に関することは、栃木県ホームページに掲載の栃木県開発許可事務の手引き（外部サイト）に定められております。

その他大田原市独自の取り扱いについては、大田原市開発行為等指導要綱[PDF：694KB] をご覧ください。

文書様式

• 開発許可申請様式集[PDF：449KB]　
• 開発許可申請様式集[DOC：366KB]

開発許可関係の様式を個別にダウンロードする方は、開発許可制度関係資料ダウンロードからダウンロードくださいますようお願いします。