給与支払報告書の提出

公開日 2026年10月23日

お知らせ

令和9年度の総括表は、令和8年12月2日(水曜日)の発送を予定しております。

なお、前年度に電子申告(eLTAX)で給与支払報告書を提出された事業所へは発送しません。

給与支払報告書の提出について

給与・賞与等(専従者給与、パート・アルバイト代を含む)を支払われた方は、翌年1月31日(1月31日が土曜日・日曜日の場合は2月第1月曜日)までに、給与支払報告書を提出することが法令により義務付けられています。

給与支払報告書は、給与所得者にとって市県民税の申告に代わる重要な資料となりますので、必ず期限までに提出をお願いいたします。

また、提出期限前は大変混雑いたしますので、給与支払報告書の早期提出にもご理解ご協力をお願いいたします。

提出の際には、令和9年度「給与支払報告書」の提出について[PDF:261KB] をご確認ください。

特別徴収税額通知書の電子化については、市県民税特別徴収税額通知の電子化のページをご覧ください。

提出期限

令和9年2月1日(月曜日)

提出先

給与等の支払いがあった年の翌年1月1日現在に住民登録している市区町村

提出書類

  • 給与支払報告書(総括表) 1部
  • 給与支払報告書(個人別明細書) 1人につき1枚
  • 普通徴収への切替理由書(普通徴収に切り替える方がいる場合のみ)
  • 個人番号に関する本人確認書類(個人事業主の場合のみ)

注意事項

受給者の住所について

給与支払報告書(個人別明細書)の「支払を受ける者の住所」欄は、令和9年1月1日現在(中途退職者は退職時)で住民票がある住所を記載してください。

(注意)例外として、住民登録地と実際に住んでいる場所(居住地)が異なる場合には、給与支払報告書(個人別明細書)の「住所」欄に実際に住んでいる場所を記載し、「摘要」欄に1月1日時点の住民登録している住所を記載いただいたうえで、実際に住んでいる市区町村にご提出ください。なお、この場合は至急、住民登録を実際の居住地に変更するよう従業員の方にお伝えください。

電子申告(eLTAX)による提出

 大田原市では、eLTAX(エルタックス)サービスを利用した電子申告が利用可能です。
 eLTAXとは、地方税の手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムのことです。eLTAXは、地方公共団体で組織する「地方税共同機構」が運営しています。
 利用するには、利用の届出の手続きが必要になります。詳しい手続きの内容・方法・お問い合わせについては、eLTAX(エルタックス)をご活用くださいのページをご覧ください。

 令和6年度の税制改正により、前々年の国税に提出する源泉徴収票の枚数が「30枚以上」であるものについては、eLTAX(エルタックス)または光ディスク等による提出が必要になります。(地方税法第317条の6関係、所得税法第228条の4)
例えば、令和7年に提出すべきであった源泉徴収票の枚数が「30枚以上」であった場合には、令和9年1月に提出する給与支払報告書はeLTAX(エルタックス)または光ディスク等により提出する必要があります。
 詳しくは、eLTAX(エルタックス)または光ディスク等による給与支払報告書等の提出のページをご覧ください。

電子データでの提出義務基準[PDF:335KB]

給与支払報告書の提出の流れ

 平成27年度より、栃木県全体として特別徴収義務者への一斉指定が実施されました。それに伴いまして、給与所得者の個人住民税は原則特別徴収(給与天引き)の対象となります。普通徴収(個人納付)とする場合には、条件に合致していることが必要になります(下記2.参照)。条件に合致しない場合は、特別徴収を実施することになります。

参考 特別徴収および特別徴収義務者への県内一斉指定について

 つきましては、以下の点にご注意いただき給与支払報告書をご提出ください。

1.市より総括表を事業所に送付いたします

今年度の給与支払報告書を書面で提出した事業所へ送付します(12月上旬頃)。
ただし、電子申告(eLTAX)で給与支払報告書を提出した事業所には送付しません。

給与支払報告書(個人別明細書)をご提出の際は、給与支払報告書(総括表)を必ず添付してください。

届かない場合には、こちらの総括表・普徴切替理由書[PDF:103KB]または総括表・普徴切替理由書[XLSX:98.5KB] を印刷し、切り取ってご使用ください。

2.普通徴収への該当の確認(普通徴収を希望する場合のみ)

普通徴収への切替理由に該当し、普通徴収を希望する場合には、「給与支払報告書(個人別明細書)」の「摘要」欄に符号(普Aから普F)とその理由を記入し、「普通徴収への切替理由書」に人数を記入してご提出ください。

記入例 総括表・普徴切替理由書(記載例)[PDF:147KB]

(注意)eLTAX(エルタックス)及び光ディスクにより提出する場合には、「給与支払報告書(個人別明細書)」の「摘要」欄に必ず符号(普Aから普F)と切替理由を記入し、「普通徴収」欄にチェックをしてください。また、「普通徴収への切替理由書」のご提出にも、ご理解ご協力をお願いいたします。

3.総括表を記入してください

市より送付いたしました総括表の印刷部分に相違がある場合には、総括表下部の所在地・名称変更欄に記入してください。また、その他の空欄は可能な限り記入してください。

(注意)総括表の「大田原市への報告人員」の欄は必ず記入してください。

4.給与支払報告書(個人別明細書)の書き方

こちらの給報個人別明細書(記載例)[PDF:270KB] をご参照ください。

お手元に用紙がない場合には、給報個人別明細書[PDF:63.7KB] または、給報個人別明細書[XLSX:51KB] を印刷し、破線部で切り取ってご使用いただけます。

詳しい記入方法は、国税庁ホームページ「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」(外部サイト)をご参照ください。

5.提出時の綴り方

 個人住民税の徴収方法の誤りを防ぐため必ず「給与支払報告書(総括表)」、「給与支払報告書(個人別明細書)特別徴収分」、「個人住民税の普通徴収への切替理由書」、「給与支払報告書(個人別明細書)普通徴収分」の順番に重ねた上で、バラバラにならないようクリップでまとめて提出してください。ホチキスは使用しないでください。(下図参照)

綴り順

源泉徴収票のみなし提出の特例

令和8年分以後

 令和9年1月1日以後、給与支払報告書を市区町村に提出した場合は、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされるため、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出する必要はありません。

なお、受給者に対しては、引き続き、給与所得の源泉徴収票を交付する必要があります。

詳しくは、国税庁ホームページ「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」(外部サイト)をご覧ください。

令和9年1月から源泉徴収票の提出方法が変わります[PDF:1.15MB]

令和7年分以前

 令和9年1月1日以後の提出であっても、令和7年分以前の源泉徴収票については、従来どおり税務署及び市区町村への提出が必要となります。

昨年と比べて変わった点

 令和8年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除の最低保障額」の引き上げ、「扶養親族等の所得要件」の改正が行われ、令和8年分以後の所得税について適用されます。
 新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の令和8・9年分の一般生命保険料控除の控除額の計算方法が変更となります。

 詳しくは、国税庁ホームページ「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」、「令和8年分 年末調整のしかた」(外部サイト)をご参照ください。

お問い合わせ

税務課
住所:栃木県大田原市本町1丁目4番1号 本庁舎2階
市民税係
TEL:0287-23-8725
FAX:0287-23-8957

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