公開日 2022年10月06日
令和3年度大田原市ふるさと納税寄附金実績のご報告
平成20年度の地方税法の改正により、「ふるさと納税制度」として寄附金控除が拡充されたことに伴い、本市においても「ふるさとを応援したい」「ふるさとのために何かしたい」という皆様のご厚意にお応えするため、「大田原市ふるさと納税寄附金」制度を設けました。この寄附金は、ご意向に沿った事業に活用するための「7の使い道」を設け、寄附者の大田原市に対する思いを具現化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的としたふるさと応援制度として実施しております。
本制度は、市民によるまちづくりの枠を超えて、大田原市を応援してくださるすべての皆様の参加による新しいまちづくりの可能性を含んだものと考えております。また、本制度は、未来へと続く制度であり、本市といたしましても引き続き皆様にご支援いただけるようなまちづくりに努めてまいりますので、これからも多くの皆様のご支援をいただきますようお願い申し上げます。
令和3年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日)の寄附の状況やその活用内容等について報告させていただくとともに、寄附をいただいた皆様へあらためて御礼申し上げます。
なお、令和元年6月1日から始まった「ふるさと納税に係る指定制度」において、本市は募集の適正な実施に係る基準等に適合する地方団体として総務大臣の指定を受けております。(指定期間は令和4年10月1日から令和5年9月30日までの1年間)
令和4年10月 大田原市長 相馬 憲一
ふるさと納税寄附金受入状況及び寄附金活用内容(令和3年度)
寄附金受入状況
令和3年度寄附金合計 214,062,000円
件数
4,911件
居住地内訳
- 大田原市内:1件
- 栃木県内:304件
- 栃木県外:4,606件
活用内容
子育て支援・少子化対策のための事業(35,151,000円)
明日を担う子どもを安心して生み、健やかに育てるために必要な事業に充てました。
子育て世代包括支援センターの運営、乳児家庭全戸訪問事業、子育て支援施設の運営、18歳までのこども医療費助成事業、子ども未来館の運営、産後ケア事業
明日を担う人材教育のための事業(9,309,000円)
社会に適応できる生きる力を一人ひとりが身に付けられるよう、児童・生徒へのきめ細やかな支援を行うための事業に充てました。
ICT教育に係る物品や環境の整備、教材・教室設備の整備、不登校児童生徒の教育支援
地域福祉の向上のための事業(10,515,000円)
だれもが安心して暮らせる地域づくりに向け、高齢者等福祉の充実と地域福祉活動推進のための事業に充てました。
安心生活見守り事業、社会福祉協議会への補助、老人クラブや敬老会への補助、高齢者外出支援車両の運行事業
スポーツ・文化振興のための事業(2,948,000円)
市民一人1スポーツの実現を目指し、スポーツ振興のための事業に充てました。また、地域の特色ある歴史・文化・芸術にふれる機会を拡充するための事業に充てました。
各種スポーツ教室の開催、文化芸術イベントの開催、文化財の保護
自然環境保全のための事業(12,979,000円)
農地、農業用水や里山の保全管理等を行う共同活動組織を支援するための事業に充てました。また、森林などの環境保全のための事業に充てました。
農村の多面的機能の維持に係る地域組織への補助事業、有害鳥獣への対策事業、緑化推進事業、環境に関するフォーラムや水生生物教室の開催
新型コロナウイルス感染症対策のための事業(7,736,000円)
「大田原市新型コロナウイルス感染症対策基金」に積み立てました。積み立てた基金で、新型コロナウイルス感染症関連で融資を申し込んだ中小企業等へ複数年に渡り利子補給を実施します。
その他ふるさとづくりのための事業(135,424,000円)
「ふるさと大田原」への移住・定住関連事業や市民交流施設「TOKO-TOKOおおたわら」の運営、地域の商工業団体への補助、地域のお祭り・イベント開催への補助、市内各地の公園の管理等、ふるさとづくりのための事業を実施しました。
移住・定住促進事業、市民交流施設の管理運営、商工業団体への補助事業、お祭り・イベント開催補助事業、公園管理事業
これまでの寄附金の受入状況等の詳細
ふるさと納税寄附金制度の概要
ふるさと納税寄附金制度の概要については、「ふるさと納税寄附金」のページをご覧ください。
関連記事
お問い合わせ
PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。
Adobe Acrobat Readerダウンロード