公開日 2023年01月18日
業務継続計画（BCP）
平成23年3月の東日本大震災を契機に、業務継続計画（Business Continuity Plan）の策定が地方自治体にも広がりをみせています。
大田原市議会では、東日本大震災での経験を活かし、平成23年6月に制定した大田原市議会災害対策対応規程において、災害が発生した際の議会及び議員の対応を定めているところです。
一方で、令和2年3月には、世界保健機関（WHO）が世界的大流行（パンデミック）を宣言した新型コロナウイルス感染症により、大規模災害に匹敵するほどの脅威が発生しています。
このことから、これまでの災害対応に加え、感染症等の発生時においても迅速に対応する必要があると認めるものについて、継続してこれを担い、その責務を果たすために、議会改革活性化特別委員会において検討を重ね、必要な組織体制や議会・議員・事務局の役割を定めた大田原市議会業務継続計画（議会BCP）を策定しました。
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