【給与・勤務条件／数字で見る職員の勤務状況／キャリア・パス／市の行政組織／新庁舎】

給与・勤務条件

初任給

　初任給は、学歴区分により異なります。前職経験がある場合には加算があります。次の表は令和7年4月1日時点の初任給（予定）で、地域手当5％を含みます。

学歴区分	大学卒	短大卒	高校卒
給料月額	231,000円	214,620円	197,400円

手当

　職員の要件によって、扶養手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、児童手当等が支給されます。

賞与（ボーナス）

　期末手当・勤勉手当が年2回（6月と12月）に支給されます。令和7年度は概ね給料月額の4.6月分支給されます。勤勉手当には人事評価が反映されます。

昇給・昇格

　昇給は、毎年1月1日に定期昇給があります。

　昇格は、入庁後に必要年数を経過すると次の職位に昇格します。1級から始まり、8級まで昇格することができます。詳しくは、キャリア・パスをご覧ください。

勤務時間

　勤務時間・休憩時間は、原則次のように割り振られています。このほか、公務又は自己都合を理由とする時差出勤も認められています。時差出勤とは、下記の勤務時間と休憩時間を異なる時間帯に割り振って勤務することをいいます。

開始時間	休憩時間	終了時間	1週間の勤務時間
午前8時30分	正午から午後1時	午後5時15分	38時間45分

休日・休暇

　休日は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）です。勤務場所によって変則的な勤務日となり、平日が休日となる場合もあります。
　休暇は、年次有給休暇が1年につき20日付与されるほか、病気休暇、特別休暇（忌引休暇、結婚休暇、夏季休暇、産前・産後休暇、ボランティア休暇等）、介護休暇があります。年次有給休暇は、年度末時点で残日数があるときは、20日を限度に翌年度へ繰り越すことができます。

数字で見る職員の勤務状況

年次有給休暇の取得状況

　直近3年度の取得実績（市長部局に属する一般職）は、次のとおりです。

	令和5年度	令和4年度	令和3年度
平均取得日数(大田原市)	15.0日	13.1日	12.9日
取得率(大田原市)	75.0％	65.5％	64.5％
平均取得率(県内14市)	66.0％	63.2％	61.3％

時間外勤務の実績

　過去3過年度の職員一人当たりの時間外勤務（残業）の実績です。ここ数年は、栃木県内14市中で1番目に少ない（令和5年度は全国市区795中でも34番目に少ない）時間外勤務となっていて、職員のワークライフバランスが推進されている実態が分かります。（一般行政部門及び公営企業等）

	令和5年度	令和4年度	令和3年度
時間外勤務時間数（年間平均）	71.1時間	71.4時間	101.3時間
1か月当たり	5.9時間	5.9時間	8.4時間
県内14市（年間平均）	147.2時間	170.1時間	157.5時間
県内14市中順位	1位	1位	1位
（参考）最も多い市の年間平均	215.0時間	240.5時間	231.2時間

若手職員の離職率

　30歳未満の職員の離職率は次のとおりです。離職率は、年度当初の30歳未満の在職者数（任期付短職員、臨時的任用職員等を除く。）に対する当該年度中の離職者数の割合となっています。

		令和5年度	令和4年度	令和3年度
30歳未満 退職者数	男性		1人	1人
	女性	1人	1人
30歳未満 在職者数	男性	59人	60人	50人
	女性	36人	37人	33人
離職率		1.05％	2.06％	1.20％

メンタルヘルス不全による休職者

メンタルヘルス不全によって1カ月以上の病気休暇をした者・休職者は次のとおりです。休職に結びつかないよう、メンタルヘルス不調予防を目的に、安全衛生管理事業として、年に1回のストレスチェックや毎月2回のカウンセリング相談を実施しています。カウンセリングは「セルフケアの向上」や「心の病気の予防」を目的に実施するものです。職員数は、特別職、正職員、暫定再任用職員、任期付職員及び臨時的任用職員の合計数です。

	令和5年度	令和4年度	令和3年度
職員数	613人	608人	598人
休職者数	3人	7人	4人
休職者率	0.7％	1.2％	0.5％
(参考)休職者率 県内14市平均	1.6％	1.8％	1.9％

キャリア・パス（キャリア・ステップ）

　大田原市職員の標準的なキャリア・パスは、主事、主任、主査、副主幹、主幹(係長)、総括主幹(課長補佐)、副参事(課長)、参事(部長)の順で職位が昇格します。新規採用されたときは、原則として主事に決定されます。その後、それぞれの職位で必要な年数を経過すことで役職がステップアップしていきます。また部署間の異動は概ね3年程度で行われますが、職員自らが能力の向上やキャリアアップを図ることができるよう、異動希望調書の提出が行われています。

市の行政組織

　大田原市の組織は、仕事の内容に応じて部、課、係という構成になっています。

　令和6年度 大田原市行政組織[PDF：180KB]

大田原市役所新庁舎

　東日本大震災で被災した旧庁舎に代わり、平成31年1月から新庁舎となりました。地上9階建て（執務室は8階まで）で、十分な耐震性を備え、再生可能エネルギーや省エネルギーに対応した庁舎となっています。

　大田原市役所新庁舎の紹介（動画）