令和6年度大田原市下水道使用料等審議会開催の目的

大田原市の下水道事業は、昭和54年度より整備を進め、昭和58年の供用開始から40年以上が経過し、下水道施設については、更新時期を迎える状況にあります。

このような状況の中、国からの要請と経営基盤の強化を目的として、令和2年4月1日に地方公営企業法の全部を適用し、官庁会計から公営企業会計へ移行したところです。移行したことで、官庁会計と比べて経営状況の各数値が他団体と容易に比較することが出来るようになりました。下水道事業は全国的に経営状況が厳しいものでありますが、大田原市下水道事業の経営状況は、現在及び将来においても大変厳しい状況が続くことが予測できました。

そのため、下水道事業を将来にわたって安定的に経営するためには、適正な使用料等を検討することが必要であると判断し、下水道使用料等審議会に諮問しました。

答申と答申にいたる経緯

• 令和6年7月から行なわれていた大田原市下水道使用料等審議会は、令和6年9月13日の第4回審議会をもって審議を終了しました。
• 令和6年9月27日、同審議会の会長から、市長に対して下水道使用料の改定（引き上げ）が必要であるとする答申書が提出されました。

4回にわたる審議会では、市長より諮問を受けた「下水道使用料の適正な在り方」について慎重に審議と検討を重ね、厳しい経営状況を改善し、健全な事業運営を行うためには、下水道使用料の引き上げは避けられないものであると結論づけました。

改定が必要と結論づけた主な理由

1. 使用料収入が不足しているため、一般会計から基準を超える補助金を受けており、市の財政を圧迫し、他の行政活動費を減少させているため。
2. 国庫補助金の交付を受けるためには、審議会等を開催し、適正な下水道使用料の検証を行い、経営改善を実行することが必要となるため。

　

答申とその概要

答申書[PDF：1.15MB]

下水道事業の経営状況や受益者負担の原則、公営企業の独立採算制の原則の観点から、下水道使用料の改定は避けられないが、市民生活に直結しているため、可能な限り改定率の低減化を図り、平均改定率は12％が適当であること。また、使用料体系及び基本料金は変更せず、基本水量制を廃止すること。超過料金は逓増型を継続し単価を見直すが、大口使用者に対する逓増度を緩和することが適当であるとの答申内容でありました。

なお、附帯意見として、使用料の改定が必要となる趣旨について、充分に使用者に周知することや、今後は、少なくとも5年を目安に審議会等を開催し、必要に応じて経営戦略の見直しを行い、下水道使用者に情報を公開することを要望されました。

これらの答申を参考に下水道使用料の改定の方針をまとめてまいります。

審議会の経過

審議会の経過と会議録などを公開します。

第1回大田原市下水道使用料等審議会

開催日	令和6年7月1日（月曜日）
内容	委嘱状交付 会長、職務代理者の選出 諮問 下水道使用料等審議会について 大田原市下水道事業の概要、整備状況について 大田原市下水道事業の経営状況について
諮問書	諮問書[PDF：387KB]
資料	第1回会議資料[PDF：2.09MB] 第1回説明資料[PDF：1.81MB] 大田原市下水道使用料等審議会条例[PDF：137KB]
会議録	第1回会議録[PDF：693KB]

 

第2回大田原市下水道使用料等審議会

開催日	令和6年7月23日（火曜日）
内容	前回の振り返り 下水道事業の課題について 下水道使用料について 適正な使用料への見直しについて
資料	第2回説明資料[PDF：1.29MB]
会議録	第2回会議録[PDF：623KB]

 

第3回大田原市下水道使用料等審議会

開催日	令和6年8月22日（木曜日）
内容	前回の振り返り 適正な下水道使用料について 改定（案）について
資料	第3回説明資料[PDF：1.12MB]
会議録	第3回会議録[PDF：495KB]

第4回大田原市下水道使用料等審議会

開催日	令和6年9月13日（金曜日）
内容	前回の振り返り 改定（案）について 答申書（案）について
資料	第4回説明資料[PDF：889KB] 答申書（案）[PDF：1010KB] 比較表[PDF：295KB]
会議録	第4回会議録[PDF：347KB]