大田原市財政健全化検証委員会

公開日 2023年04月14日

委員会の設置

　本市は、栃木県北の中心都市としてこれまで発展を続け、平成17年の市町村合併後も中心市街地、農村地域、中山間地域それぞれの地域の特性に応じた施策を展開し、市民が愛着と誇りをもてる活力あるまちづくりを進めてきました。
　しかし、人口減少に歯止めがかからず少子化、高齢化も進み、これら人口構造の変化は、医療、福祉等の社会保障関連経費の増加、地域経済の縮小、地域活動の担い手不足、コミュニティの弱体化など市民生活、地域経済、行政運営において様々な影響を及ぼします。
　今後、人口減少を見据えた持続可能なまちづくりを進めるためには、産業の振興、雇用の創出、子育て環境の整備、教育環境の充実などの施策を積極的に展開することが求められています。このような政策的事業や近年頻発する激甚災害等の緊急的事業に対応するためには、弾力性のある財政運営を行うことが必要ですが、自治体の財政の弾力性を示す「経常収支比率」は高い水準で推移し、財政の硬直化が進んでいます。また、歳出予算が歳入予算を上回り、その財源不足分を基金により補填してきたため、本市の基金残高は、平成25年度末の66億3千万円をピークに令和2年度末には23億6千万円にまで減少しています。
　このような財政構造を改善するため、一般財源の割合の高い事業等の費用対効果を検証するとともに、財政の健全化に向けた様々な助言等をいただくため、「大田原市財政健全化検証委員会」を設置しました。

委員会の構成

委員長中村祐司氏（宇都宮大学教授）
副委員長佐藤行正氏（公認会計士）
委員田島二三夫氏（弁護士）
委員村田　稔氏（地元金融機関元理事長）

諮問事項

　本市が取り組む財政健全化に関して、調査審議し、意見すること。

諮問書[PDF：391KB]

検証対象事業及び検証内容

令和3年度の補助費（補助金）の決算額が500万円以上の事業で、一般財源の割合が高い事業について、補助金の目的の達成度、費用対効果のほか公平公正かつ適正に支出されているかなどを検証する。
施設の維持管理に係る事業で、令和3年度の物件費（委託料）の決算額が500万円以上の事業について、施設の維持管理に係る経費の費用対効果等を検証する。
本市が出資している5法人の令和3年度決算に基づく財務状況について検証する。

検証対象事業一覧[PDF：115KB]