SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは

　SDGsは、「Sustainable Development Goals」の略で、平成27年(2015)年9月の国連サミットで採択された2030年までの長期的な開発の指針「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における「持続可能な開発目標」であり、世界共通の目標です。
　この目標は、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人として取り残されない」社会の実現に向けて、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に対応する総合的な取組が示されています。
　また、SDGsは、経済成長を優先してきた従来型の価値観からの転換を図り、住んでいる国や地域、人種、性別などに関わらず、誰もが尊厳をもって生きることができ、経済、社会、環境の3側面が調和した、持続可能で誰一人取り残さない社会の実現を目指しています。

　詳細は、以下のページをご覧ください。
　　外務省「JAPAN SDGs Action Platform」（外部サイト）

大田原市の取組

　大きなエネルギー消費を前提とした大都市の生活に対して地方都市である大田原市は、人材育成や地域資源等を活用した地域活力の向上につながる取組を積極的に推進し、人口減少社会に耐え得る持続可能な地域社会の形成を実現し、ひいてはSDGsの17のゴールを達成するため、様々な取組を実施しています。

おおたわら国造りプラン

• 令和4(2022)年度から令和8(2026)年度までの5年間の具体的な施策や事業を示した大田原市総合計画「おおたわら国造りプラン」後期基本計画において、SDGsを新たな視点として取り入れ、後期基本計画に掲げる39の施策とSDGsのゴールとの関係を示しています。
• SDGsはすべての自治体が取り組むべき目標であり、より一層の推進が期待されていることから、後期基本計画においてもSDGsの17のゴールの達成に向けた取組を積極的に推進していきます。

「おおたわら国造りプラン」の詳細については、以下のページをご覧ください。
　大田原市総合計画「おおたわら国造りプラン」

未来創造戦略

• 第3期大田原市未来創造戦略（令和7(2025)年3月変更版）において、基本目標とSDGsを関連付けることにより、SDGsを広くPRしていきます。
• 人口減少、少子高齢化の問題を検討する中で、再生可能エネルギーやSociety5.0といった未来技術の積極的な活用が必要となるため、自治体のみではなく民間企業やNPO等と連携を取りながら地方創生SDGsの実現に向けた取組を積極的に推進していきます。

「未来創造戦略」の詳細については、以下のページをご覧ください。
　地方創生に取り組んでいます（人口ビジョンと未来創造戦略）

関係機関との連携協定

• 大田原市は、様々な関係機関と連携協定を締結し、SDGsの達成に向けた取組を推進しています。

「関係機関との連携協定」の詳細については、以下のページをご覧ください。
　地方創生に係る関係機関との連携協定の締結

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

• 内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しています。

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の詳細については、以下のページをご覧ください。
　内閣府地方創生推進事務局ホームぺージ（外部サイト）