公開日 2022年04月18日
大田原市は、平成24年4月1日から建築基準法第4条に基づく特定行政庁となりました。
これにより、県（大田原土木事務所）が行っていた下記の事務は、市が行うことになります。
なお、確認申請に係る手続きについては、次のファイルをご覧ください。
また、確認申請書の提出時に次の調書を添付してください。
建築確認申請等調書[PDF：97.1KB] 建築確認申請等調書[XLSX：24.2KB]
特定行政庁が行う主な事務
建築基準法に基づくすべての事務のほか次の法律による事務なども行います。
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）
- 建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）
- 栃木県ひとにやさしいまちづくり条例
受付先
大田原市建設水道部建築住宅課
Tel:0287-23-1178
Fax:0287-23-1186
手数料
確認申請手数料は、下記のファイルをご覧ください。
支払方法
確認申請書等のご提出時に発行いたします納入通知書により、指定金融機関または収納代理金融機関において、お支払いください。
なお、県証紙による納付はできませんので、ご注意ください。
お問い合わせ
建築住宅課
審査係
住所：栃木県大田原市本町1丁目4番1号 本庁舎5階
TEL：0287-23-1178
FAX：0287-23-1186
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