居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の届出

公開日 2021年08月27日

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けられたサービスについて、紹介率が最高である法人（紹介率最高法人）の名称等について記載した書類を作成することとされています。

対象となるサービス

　訪問介護、通所介護（地域密着型通所介護を含む）、福祉用具貸与

　算定の結果、上記サービスのうち、いずれかのサービスについての紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えた場合は、居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書を大田原市に提出し、80パーセントを超えなかった場合についても、各事業所において5年間保存しなければなりません。

　提出していただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について大田原市が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

　居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書　一部

　直接持参、郵送、電子メール（期限内必着）

　324-8641　大田原市本町1丁目4番1号
　大田原市高齢者幸福課介護管理係

　特定事業所集中減算の届出について

時期	判定期間	提出期限	減算適用期間
前期	3月1日から同年8月末日まで	9月1日から 9月15日まで（必着）	10月1日から翌年3月31日まで
後期	9月1日から翌年2月末日まで	3月1日から 3月15日まで（必着）	4月1日から同年9月30日まで

（注意）15日が土曜日、日曜日、祝日に該当する場合は、翌営業日を提出期限とします。

高齢者幸福課

住所：栃木県大田原市本町1丁目4番1号本庁舎3階

TEL：0287-23-8740

FAX：0287-23-4521

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