市では、平成21年3月に「大田原市建築物耐震改修促進計画」を策定し、これまで耐震化に取り組んできました。その結果、耐震化率は上昇しているものの目標値には届いておらず、特に民間の住宅や建築物の耐震化が遅れています。
　また、平成25年11月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、不特定多数の者が利用する大規模建築物等の耐震診断が義務付けられるなど、耐震化を促進する取り組みが一層強化されました。
　このようなことから、今後とも、住宅・建築物の耐震化を促進し、市民の安全・安心を確保するため、「大田原市建築物耐震改修促進計画（三期計画）2021から2025」を策定しました。

計画期間及び対象建築物

計画期間

令和3年4月から令和8年3月までの5か年間

対象建築物

住宅、多数の者が利用する建築物、防災上重要な市有建築物

耐震化の現状と目標

種別	現状（令和2年度末）	目標（令和7年度末）
住宅	86.7％	95％
多数の者が利用する建築物	88.2％	おおむね解消
防災上重要な市有建築物	92.8％	100％

• 耐震改修促進計画の概要[PDF：106KB]
• 耐震改修促進計画（三期計画）[PDF：404KB]

大田原市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2025

　市では、平成30年度から、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、市民への周知・普及等の充実を図るため、「大田原市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、年度ごとにその進捗状況を把握、評価するとともにプログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進していきます。

• アクションプログラム2025[PDF：224KB]

木造住宅耐震診断・耐震改修事業者名簿

　耐震診断事業者および耐震改修事業者の名簿を外部サイトより公表しております。耐震診断および耐震改修をご検討中の方はご参考にしてください。

• 栃木県建築士事務所協会ホームページ「木造住宅耐震診断業務登録事業者名簿」（外部サイト）
• 栃木県建設業協会ホームページ「耐震改修工事が可能業者名簿」（外部サイト）
• 耐震支援ポータルサイト（日本建築防災協会）（外部サイト）
• 令和5年度木造住宅耐震化普及促進講習会受講者[PDF：89.9KB]
• 家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック（東京消防庁）[PDF：6.23MB]