大田原市の行政改革

公開日 2023年10月02日

　地方自治法第2条第14項において「地方公共団体は、最少の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない。」と規定されているとおり、限られた財源の中で最大の効果をあげるために経費の削減や事業の見直しなどを進め、常に能率的かつ効率的に行政運営を行うことが要請されています。
　市政を将来にわたって安定的に運営していくため、効率的かつ効果的に行政改革を推進する指針として行政改革大綱を定めています。
　平成18年度から平成22年度までの第1次行政改革大綱、平成23年度から平成27年度までの第2次行政改革大綱、平成28年度から令和2年度までの第3次行政改革大綱を経て、第4次行政改革大綱（計画期間は、令和3年度から令和7年度まで）を令和3年3月に策定しました。
　なお、本大綱は、公募委員及び団体推薦委員で構成する大田原市行政改革推進委員会に諮問し、その答申内容に基づき策定したものです。

第4次大田原市行政改革大綱

　行政改革大綱は、大田原市総合計画「おおたわら国造りプラン」における本市の将来像の実現に向けた基本構想の理念に基づく、政策・施策を推進するために必要な行政改革の在り方を示すものです。
　実効性のある改革とするために、具体的な取組項目を「行政改革年度別実施計画書」にまとめ、計画的に行政改革を推進します。取組項目ごとに基本目標や数値目標を設定し、目標に対する達成状況を毎年度評価、検証することで取組を改善するPDCAサイクルを回し、業務改善を効果的に行います。

第4次大田原市行政改革大綱[PDF：309KB]

（概要版）第4次大田原市行政改革大綱、行政改革年度別実施計画書の概要[PDF：112KB]

第4次行政改革年度別実施計画書（各年度の実績入り）[PDF：1.75MB]