市では、生活排水を処理するための浄化槽を設置しようとする一般家庭に対して、予算の範囲内で補助金を交付し、個人負担の軽減を図っています。

R07パンフレット[PDF：317KB]

補助対象者

下水道に接続できない区域において、新築住宅や既存住宅に浄化槽を設置する方が補助対象となります。

下水道に接続できない区域とは、公共下水道事業計画区域及び特定環境保全公共下水道事業計画区域並びに農業集落排水処理区域を除く市内全域です。

なお、補助対象となる住宅とは、主に居住を目的とする建物です。(住宅の延べ面積2分の1以上を居住の目的とする併用住宅を含む。)

ただし、次の条件に該当する方は対象となりません。

• 住宅を賃貸又は販売することを目的として浄化槽を設置する方
• 市税等を滞納している方
• 交付の決定を受ける前に浄化槽の設置工事に着手した方
• 浄化槽を設置する住宅が完成した後、速やかに住民票を異動して実際に居住することができない方
• 前住所で生活排水を合併処理浄化槽で処理していた方（ただし、前住所が集合住宅・賃貸住宅に住んでいた方、分家して住宅を新築する方は対象となります。）

補助対象となる浄化槽

浄化槽法第4条第2項の規定による構造基準及び環境省が定める性能要件を満たす「環境配慮型浄化槽」に限ります。

補助金額

区分	限度額
5人槽	332,000円
7人槽	414,000円
10人槽以上	548,000円

（注意）浄化槽設置に伴い単独処理浄化槽の撤去(全撤去)を行う場合には、単独処理浄化槽の撤去費(上限90,000円)を補助します。

（注意）処理対象人員50人以下の浄化槽が、補助金対象となります。

申請から交付までの手順

1. 申請　必要書類を添付し、申請書を生活環境課へ提出
2. 交付決定　申請内容の審査及び現場確認のうえ、交付決定通知書により申請者へ通知(申請から2週間程度)
3. 工事着手　交付決定通知書を受理後、工事に着手
4. 工事完了　工事完了後30日以内または3月10日のいずれか早い日までに、必要書類を添付し、実績報告書を生活環境課へ提出
5. 額の確定　実績報告書の審査及び現地調査のうえ、額の確定通知書により申請者へ通知(実績報告から２週間程度)
6. 請求　額の確定通知書を受理後、請求書を生活環境課へ提出
7. 交付　補助金を交付(申請者名義の振込指定口座へ入金)

留意事項

• 補助金は、予算の範囲内、申請受付順の交付となります。
• 補助金の申請等手続きについては、委任状により事業者が代理で申請を行うこともできます。
• 浄化槽設置工事は、浄化槽設備士を有する栃木県に登録した浄化槽工事業者が施工できます。

必要書類一覧

交付申請

1. 補助金交付申請書(様式第１号)　様式第1号[DOCX：24.3KB]  様式第1号[PDF：297KB]
2. 建築基準法第6条第1項に規定する確認申請に添付した浄化槽仕様書及び確認済証又は審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し
3. 浄化槽の構造図
4. 設置場所の案内図、配置図及び建物の平面図
5. 法定検査依頼書の写し(浄化槽法第７条関係)
6. 合併処理浄化槽設置事業における国庫補助指針に適合する浄化槽であることを証する登録証の写し
7. 登録浄化槽管理票(Ｃ票)及び保証登録証(市町村用)
8. 工事見積書(単独処理浄化槽の撤去を伴う場合、浄化槽設置工事費と単独処理浄化槽の撤去費がそれぞれ分かるように区分したもの)
9. 浄化槽設備士免状の写し
10. 市町村納税証明書(申請時点において市外で課税されている者に限る(３か月以内に取得したもの))
11. 環境保全に関する誓約書の写し(指導要綱第７条第２項関係)　環境保全に関する誓約書[DOCX：25.7KB]  環境保全に関する誓約書[PDF：144KB]
12. 浄化槽放流水の敷地内処理装置概要書及び維持管理誓約書(設置する場合に限る。)　敷地内処理装置概要書[DOC：39KB]  敷地内処理装置概要書[PDF：65.7KB]  敷地内処理装置維持管理誓約書[DOC：28.5KB]  敷地内処理装置維持管理誓約書[PDF：59.4KB]
13. 浄化槽の設置に関する住宅及び土地の所有者からの承諾書(借用する場合に限る。)　承諾書[DOCX：26.6KB]  承諾書[PDF：46.6KB]
14. 工事着手前の浄化槽設置場所の写真(撮影日が記録されたものに限る。)
15. 下水道接続に関する誓約書(市単独補助対象区域に浄化槽を設置する者に限る。)　誓約書[DOCX：26.7KB]  誓約書[PDF：50.4KB]
16. 委任状(本人以外が申請する場合に限る。)　委任状[DOCX：23.2KB]  委任状[PDF：56.2KB]

（注意）浄化槽仕様書及び確認済証の写しを添付して補助金交付申請を行う方は、環境保全に関する誓約書について原本を提出してください。　

変更交付申請（該当する場合のみ）

補助金交付決定後に､次のいずれかに変更があった場合は、工事着工前に補助金変更交付申請書（様式第３号）様式第3号[DOCX：21.8KB]  様式第3号[PDF：40.3KB]　を提出してください。

• 申請者の氏名
• 浄化槽の形式
• 浄化槽の設置位置
• 放流先
• 工事費

実績報告　

1. 実績報告書(様式第５号)　様式第5号[DOCX：23.3KB]  様式第5号[PDF：174KB]
2. 工事完了報告書の写し
3. 領収書の写し(単独処理浄化槽の撤去を伴う場合、浄化槽設置工事費と単独処理浄化槽の撤去費がそれぞれ分かるように区分したもの)
4. 浄化槽使用開始報告書の写し
5. 浄化槽保守点検業者との業務委託契約書の写し
6. 浄化槽設置工事の現場写真(単独処理浄化槽の撤去を行った場合にあっては、当該撤去工事に係る写真を含む。)及び提出写真チェックリスト　提出写真チェックリスト[PDF：91.5KB]
7. 浄化槽使用廃止届出書の写し(既存の単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽を廃止する場合に限る。)
8. 誓約書(様式第６号)の写し　様式第6号[DOCX：22.2KB]  様式第6号[PDF：59.6KB]
9. チェックリスト(様式第７号)　様式第7号[DOCX：25.9KB]  様式第7号[PDF：337KB]
10. 産業廃棄物管理票D票(既存の単独浄化槽を撤去する場合に限る。)

（注意）配置図及び建物の平面図、桝の位置、桝の数、浄化槽設備士の変更については、変更があったことが分かる書類を提出してください。

（注意）プレキャストコンクリート底版を使用した場合は、構造に関する書類を提出してください。