基本構想とは

農業経営基盤強化促進基本構想とは、農業経営基盤強化促進法に基づき都道府県が作成する農業経営基盤強化促進基本方針に即して、市町村が地域の実情を踏まえて独自に定めるものです。
　この基本構想は、その地域において育成すべき効率的で安定的な農業経営のモデルや、農業経営者に対する農用地の利用目標、又は経営改善を図ろうとする農業経営者への支援について総合的に定める計画です。

見直しの背景

都道府県基本方針については、現在の社会経済情勢を踏まえ、おおむね5年ごとに、その後の10年間につき定めることとされており、この度、栃木県の基本方針が令和3年3月に見直されたことを受け、大田原市の基本構想を令和4年1月より見直すこととなりました。

主な見直しのポイント

1. 農地利用円滑化事業の削除
   大田原市農業公社が行っていた農地利用円滑化事業が廃止されたため、同事業を削除しました。
2. 人・農地プランの実質化に伴う修正
   令和元年度から2年度にかけて人・農地プランを実質化したことにより、地域の中心経営体が話合いに基づいたものになったため修正しました。
3. 女性農業者の確保・育成の追記
   女性農業者のロールモデルの発信や家族経営協定の内容を見直し、女性農業者の確保・育成を促すことを記載しました。
4. 広域で営農する農業者等の確保・育成の追記
   県の広域営農システムの構築に伴い、広域で営農する農業者の確保や集落営農の合併などを記載しました。

大田原市農業経営基盤強促進基本構想

大田原市農業経営基盤強化促進基本構想[PDF：16.7MB]