公開日 2022年11月24日
目的
財政状況が健全か否かを判断する基準「健全化判断比率」及び「資金不足比率」を監査に付し、議会への報告並びに公表をする。
これらの比率が基準を超え、健全ではないと判断された場合は、早急に健全化計画等を策定し、財政破綻に陥る前に健全化を図る。
算出及び公表する比率
- 実質赤字比率
- 連結実質赤字比率
- 実質公債費比率
- 将来負担比率
- 資金不足比率
判断方法と区分
算出した上記1から4の比率(健全化判断比率)と、自治体の財政規模から算出される基準とを比較し、全てが基準内であれば健全であり、いずれかが基準を超えた場合は、健全ではないと判断され、その超えた程度により2段階に区分され、それぞれ健全化に向けた取り組みを行う。
上記5の比率については、上水道事業などの公営企業に関する比率であり、この比率が当該事業の規模に対して20%を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行う。
健全化判断基準
基準内の場合
区分 | 取組内容 |
---|---|
健全段階 |
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基準を超えた場合
区分 | 取組内容 |
---|---|
早期健全化段階 |
|
財政再生段階 |
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資金不足比率
判断基準20パーセント
基準 | 区分 | 取組内容 |
---|---|---|
20パーセント以内 | 健全段階 |
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20パーセントを超えた場合 | 経営健全化段階 |
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財政課
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