地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた取組が求められています。

　第6期大田原市役所地球温暖化防止実行計画（事務事業編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第21条第1項に基づき、地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）に即して、大田原市が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定いたしました。本市においても公の事業者の責務として、地球温暖化防止対策に率先して取り組みます。　

第6期　大田原市役所地球温暖化防止実行計画ダウンロード資料

第6期 大田原市役所地球温暖化防止実行計画【事務事業編】（令和8年3月策定）[PDF：1.06MB]

計画の基本的事項

 

計画期間

令和8年度から令和12年度まで（5年間）

基準年度

平成25年度

対象範囲

本計画の対象範囲は、本市が行う全ての事務事業とします。

温室効果ガスの排出状況及び削減目標

基準年度の温室効果ガスの排出状況

基準年度（平成25年度）の二酸化炭素排出量は10,157トンです。

区分	使用量	二酸化炭素排出量
電力	13,571,000キロワットアワー	7,039トン
庁舎燃料（灯油）	621,000リットル	1,546トン
庁舎燃料（A重油）	36,000リットル	98トン
庁舎燃料（LPG）	135,000キログラム	405トン
車両燃料（ガソリン）	156,000リットル	362トン
車両燃料（軽油）	274,000リットル	707トン

削減目標

平成25年度を基準年度として、令和12年度の二酸化炭素排出量を46パーセント以上削減します。

二酸化炭素排出量の推移

目標は令和12年度の二酸化炭素排出量を5,485トン以下にすることです。

区分	基準年度（平成25年度）	令和8年度実績	令和9年度実績	令和10年度実績	令和11年度実績	令和12年度実績
電力	7,039トン
庁舎燃料（灯油）	1,546トン
庁舎燃料（A重油）	98トン
庁舎燃料（LPG）	405トン
車両燃料（ガソリン）	362トン
車両燃料（軽油）	707トン
合計	10,157トン

• 結果表の数字は、表章単位未満の位で四捨五入してあるため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しません。
• 詳細については、取組結果をご覧ください。