令和7年11月25日（火曜日）から、市の税務システムの一部が地方公共団体情報システム標準化に対応し、税証明等の様式が統一されます。これに伴い、市が発行する税証明の記載内容、名称等が一部変更または廃止となりますのでお知らせします。

令和7年11月25日から変更または廃止になる証明書

資産に関する証明書

評価証明書はこれまで土地と家屋に分けて発行していましたが、土地及び家屋の両方を1枚の同じ証明書に印字することが可能になります。

公課証明書も評価証明書と同様に、これまで土地と家屋に分けて発行していましたが、土地及び家屋の両方を1枚の同じ証明書に印字することが可能になります。

（注意）評価証明書、公課証明書はこれまでどおり1枚につき5物件まで表示できます。

名寄帳はこれまでA3用紙で発行していましたが、A4用紙に変わります。

所得・住民税に関する証明書

所得証明書、児童手当用所得証明書、課税証明書及び非課税証明書は廃止となります。

住民税決定証明書は名称が「所得・課税（非課税）証明書」に変わります。

（注意）所得に関する証明書または住民税課税に関する証明書が必要な方は、今後は「所得・課税（非課税）証明書」を取得してください。ただし、家族に扶養されておりかつ未申告の方でこれまで非課税証明書を取得できた方が今後「所得・課税（非課税）証明書」を取得する場合は、事前に所得の申告が必要となりますのでご了承ください。

（注意）マイナンバーカードを利用したコンビニ交付についてはこれまで「所得証明書」「住民税決定証明書」の2種類を発行していましたが、今後は「所得・課税（非課税）証明書」1種類のみの発行に変わります。また、コンビニ交付はメンテナンスのため令和7年11月21日（金曜日）から11月26日（水曜日）まで終日停止し、11月27日（木曜日）から利用できます。

納税に関する証明書

納税証明書はこれまで「過年度分に未納がないことを記載」することで、滞納がないことをあわせて証明していましたが、今後はその記載がなくなります。

（注意）今後、滞納がないことの証明書が必要な方は「完納証明書」を取得してください。

令和7年11月25日以降に市が発行する主な税証明等

資産に関する証明書等

• 評価証明書（土地・家屋）
• 公課証明書（土地・家屋）
• 無資産証明書
• 名寄帳

所得・住民税に関する証明書

• 所得・課税（非課税）証明書

納税に関する証明書

• 納税証明書
• 完納証明書

その他の証明書

• 所在証明書