令和7年度税制改正の概要

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。

1. 給与所得控除の見直し
2. 各扶養控除等に係る所得金額の要件の引上げ
3. 特定親族特別控除の創設
4. 住民税と所得税の課税関係
5. 税制改正関連情報リンク

これらの改正内容は、令和7年中（令和7年1月1日から12月31日まで）の収入に基づく令和8年度の個人住民税から適用されます。

1 給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

給与収入金額が190万円を超える場合の改正はありません。

給与の収入金額	給与所得控除額		引上げ額
	改正前	改正後
162万5千円以下	55万円	65万円	10万円
162万5千円超 180万円以下	給与等の収入金額×40％－10万円		10万円から3万円
180万円超 190万円以下	給与等の収入金額×30％＋8万円		3万円から0万円
190万円超 360万円以下		改正なし	－
360万円超 660万円以下	給与等の収入金額×20％＋44万円
660万円超 850万円以下	給与等の収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円（上限）

2 各扶養控除等に係る所得金額の要件の引上げ

各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件額が10万円引き上げられます。

要件	改正前		改正後
	合計所得 金額等	給与収入	合計所得 金額等	給与収入
扶養親族及び同⼀⽣計配偶者の合計所得⾦額	48万円	103万	58万円	123万
ひとり親の⽣計を⼀にする⼦の総所得⾦額等の合計額	48万円	103万	58万円	123万
勤労学⽣の合計所得⾦額	75万円	130万	85万円	150万
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	48万円	103万	58万円	123万
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	55万円	－	65万円	－

3 特定親族特別控除の創設

従来より、納税義務者に大学生年代の子等（年齢19歳以上23歳未満の親族）がいる場合、合計所得金額48万円までは扶養控除（特定扶養親族）として45万円の所得控除が受けられていましたが、扶養親族の所得要件の引上げと併せて、合計所得金額が58万円を超える場合でも控除額が合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少していく）していく仕組みが新たに設けられました。

（注意）「特定親族」とは、所得割の納税義務者と⽣計を⼀にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、⻘⾊事業専従者として給与の⽀払を受ける⼈及び⽩⾊事業専従者を除きます。）で合計所得⾦額が58万円超123万円以下の⼈をいいます。
 なお、親族には児童福祉法の規定により養育を委託された、いわゆる里子を含みます。

（注意）特定親族は扶養人数には含まれません。

（注意）大学生であっても年齢要件を外れる場合、特別控除の適用はありません。

控除区分	合計所得金額	給与収入金額	控除額		扶養人数
			改正前	改正後
扶養控除 （特定扶養親族）	48万円以下	103万円以下	45万円	45万円	含まれる
	48万円超 58万円以下	103万円超 123万円以下	0円
特定親族特別控除 （特定親族）	58万円超 95万円以下	123万円超 160万円以下		45万円	含まれない
	95万円超 100万円以下	160万円超 165万円以下		41万円
	100万円超 105万円以下	165万円超 170万円以下		31万円
	105万円超 110万円以下	170万円超 175万円以下		21万円
	110万円超 115万円以下	175万円超 180万円以下		11万円
	115万円超 120万円以下	180万円超 185万円以下		5万円
	120万円超 123万円以下	185万円超 188万円以下		3万円

4 住民税と所得税の課税関係

住民税と所得税の基礎控除等の要件の違いによって、課税非課税、及び扶養親族等の基準が異なりますのでご注意ください。

特に給与収入160万円までは所得税非課税となりますが、住民税は課税、扶養親族の対象外となります。

また社会保険の加入義務や各種給付、手当等については別途基準が設けられておりますので、詳しくは各担当窓口へお問い合わせください。

合計所得金額	給与収入金額	住民税		所得税	扶養親族等
		均等割	所得割
38万円以下	103万円以下	非課税	非課税	非課税	対象
38万円超 45万円以下	103万円超 110万円以下	課税	非課税	非課税	対象
45万円超 58万円以下	110万円超 123万円以下	課税	課税	非課税	対象
58万円超 95万円以下	123万円超 160万円以下	課税	課税	非課税	対象外
95万円超	160万円超	課税	課税	課税	対象外

（注意）いずれも扶養親族等なし、障害、ひとり親、勤労学生に該当しない場合の表となります。

5 税制改正関連情報リンク

• 総務省ホームページ「税制改正（地方税）」（外部サイト）        
• 国税庁ホームページ「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（外部サイト）
• 財務省ホームページ「令和7年度税制改正の大綱」（外部サイト）  
• 財務省ホームページ「税制改正の概要」（外部サイト）