大田原市は、老朽化等が進むふれあいの丘青少年研修センターの新たな利活用を含むふれあいの丘全体の利活用の事業提案をいただくサウンディング調査を実施しました。

　民間事業者の参加意向や新たな事業提案の把握、市場のニーズの確認等を行い、今後の青少年研修センター運営（廃止を含む）方針の参考とするものです。

　調査にご参加いただきました法人等におかれましては、貴重なご意見等を賜りありがとうございました。

調査参加事業者

5事業者（うち1事業者は提案等を辞退）

1. 建設業
2. 社会福祉
3. 教育業
4. 建設･設備工事･ビル施設管理･メンテナンス
5. 第3種旅行業・スポーツ事業

（注意）エントリーシート記載内容に基づく

調査の方法

　ウェブ会議システム（ZOOM）により個別に実施

調査期間

　令和6年7月1日から7月11日まで

いただいた意見等

• 修繕には多額の資金が必要となる。できるだけ市に改修していただければ参入しやすい。
• 一事業者での運営はリスクが大きい。参入する場合は共同事業体により参入する。
• 賃貸借では投資が難しく参入の妨げとなる。
• 有償無償を問わず譲渡であれば考える。譲渡に不安があるなら条件を付けた譲渡にするとよい。
• ふれあいの丘の利活用に関する勉強会を企画し、事業者を募って議論し、計画を推進するとリスク分散でき参入がしやすくなる。
• 先行投資は極力抑え、今ある環境でできることから進めることが必要。
• 公設民営で市とともにやっていけるとよい。民設民営だと行政の意向が反映されにくくなる。市は施設を手放さず残してほしい。解体はもったいない。
• 老朽化が進行し改修は必要。空調など初期費用を抑えたリース方式もある。

（注意）個別企業等のノウハウ等に係る情報については公表を控えております。

今後の方針

　施設に最小限の改修を加えた上で利用の可能性がある事業者があることが分かりましたが、市が改修費用を負担せずに事業を展開することは難しいため、ふれあいの丘全体の維持管理費用の抑制を図り、青少年研修センターの維持が可能かどうか見極めながら、今後の方針を検討してまいります。