機構集積協力金とは

まとまって農地を貸し付けた地域や農地バンクからの転貸により集約化を進める地域に交付され、「地域集積協力金と集約化奨励金の地域タイプ、経営転換協力金の個人タイプ」があります。協力金の使途は地域で決めることができますので、地域の状況に合わせて農業機械の購入、鳥獣害対策などに活用できます。

機構集積協力金　リーフレット[PDF：2.71MB]

地域集積協力金について

農地バンクに貸し付けた農地の割合に応じて交付され、農地バンクの活用面積が一定以上であること、交付対象面積の10%以上が新たに担い手に貸し付けられること、同一の耕作者が耕作する団地面積が10%以上増加すること、農地バンクに団地として農地を貸し付けることといった交付要件を満たすことが必要です。

集約化奨励金について

団地面積の増加割合に応じて交付され、地域の農地面積に占める同一耕作者の１ヘクタール以上の団地面積の割合が10%を超えた場合に対象となります。

経営転換協力金について

リタイアする農業者、農地の相続人で農業経営を行わない者、農業部門の減少により経営転換する農業者が交付対象者となり、農地バンクに対して、すべての農地を10年以上貸し付けることが交付要件となります。

令和５年度限りの事業であり、地域タイプと一体的に取り組む場合にのみ交付されます。
また、事業はなくなりますが、交付を受けた後10年以内に、交付要件を欠いた場合には、交付金を返還する必要があります。

 

その他細かい条件等もございますので、リーフレットをご参照の上、農政課までお問い合わせください。