令和4年9月 大田原市定例記者会見

公開日 2022年09月21日

情報提供案件

  1. 大田原市パートナーシップ宣誓制度の導入について
  2. 株式会社ダイナムとの災害時における施設利用の協力に関する防災協定締結式の開催について
  3. 物価高騰対策大田原市地域応援商品券について
  4. 令和4年度全国学力・学習状況調査結果及びとちぎっ子学習状況調査結果について

会見内容

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1 大田原市パートナーシップ宣誓制度の導入について

  市民一人ひとりが互いの人権を尊重し、不当な差別のない共に生きる社会を実現するため、悩みや生きづらさを抱えている性的マイノリティの方を対象に、令和4年10月1日から「大田原市パートナーシップ宣誓制度」を導入いたします。
大田原市パートナーシップ宣誓制度は、一方又は双方が性的マイノリティであるお二人が、市に対してパートナーシップの宣誓をしますと、市が宣誓したことを公的に認め、パートナーシップ宣誓証明書とパートナーシップ宣誓書受領カードを交付する制度でございます。なお、パートナーシップとは、一方又は双方が性的マイノリティである二人が、互いの人生において、互いに協力して継続的に生活を共にすることを約した関係、と定義しております。この制度は、婚姻制度とは異なり、法律上の効果が生じるものではありませんが、宣誓されたお二人が互いを人生のパートナーとして認め合い、自分らしくいきいきと生活されることを市として応援するものです。
 宣誓できる方は、双方が成年に達していること、本市に住所を有している、又は転入を予定していること、配偶者がいないこと、宣誓者以外にパートナーシップの関係にある方がいないこと、近親者でないことを要件としております。
 宣誓の流れとしましては、宣誓する日時を政策推進課に予約していただき、宣誓当日は、住民票の写し、戸籍謄本、本人確認書類などの必要書類をご持参のうえお二人揃ってお越しいただきます。宣誓は、市職員の立ち合いのもと、パートナーシップ宣誓書にお二人とも署名をしていただきます。市は提出書類を確認し、パートナーシップ宣誓証明書とパートナーシップ宣誓書受領カードを当日交付いたします。
 宣誓証明書等の提示により、宣誓者は家族として公営住宅の入居申し込みが可能となります。また、9月から開始しました「栃木県パートナーシップ宣誓制度」とのサービス連携として、県内一部の医療機関において、パートナーが入院した際には家族同様の面会が可能となるほか、とちぎ結婚応援カード「とちマリ」を利用することができるようになります。市といたしましても、今後提供可能な行政サービスを検討してまいります。
 この制度の導入により、多様な性への理解促進を図り、人権を尊重し、誰もが自分らしく生きることができる社会となることを期待しております。

2 株式会社ダイナムとの災害時における施設利用の協力に関する防災協定締結式の開催について

 近年、台風や停滞する前線など気候変動の影響による大規模な自然災害が頻発しています。また、南海トラフ型地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震についての対策も必要とされているところです。
 大田原市ではこれまでも、他の自治体のみならず多くの民間団体と災害時において協定を締結しているところですが、このたび大田原市に店舗をおく株式会社ダイナムと協定を締結する運びとなりました。
 協定の内容につきましては、本市において大規模災害が発生した場合、本協定により株式会社ダイナム大田原店駐車場の一部を借り受け市民の避難場所とすること、トイレの提供、また、株式会社ダイナムは避難者の安全な誘導に努め、自己の判断及び負担により、食料、飲料、その他備品の提供を行うことができるというものです。
 協定書の調印式につきましては、9月30日金曜日、午前11時に大田原市役所6階602会議室において執り行います。

3 物価高騰対策大田原市地域応援商品券について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期に及ぶ中、原油価格や電気料金及びガス料金を含む物価高騰等の影響を受けた生活者を支援することを目的として、令和4年9月1日現在住民登録のあった方に対し、一人当たり2,000円分の商品券を配付いたします。
 配付は簡易書留により、10月下旬から順次行い、11月中には終了する予定です。
 使用できる期間は12月1日から翌年2月28日までとなっておりますので、忘れずにご使用いただきたいと思います。

4 令和4年度全国学力・学習状況調査結果及びとちぎっ子学習状況調査結果について

 文部科学省が全国学力・学習状況調査の結果を発表し、このたび、各市町に対してもその結果が送付されましたので、本市の概況につきましてご報告いたします。
 はじめに、小学校6年生の結果についてご報告いたします。小学校では国語、算数、理科において、県および全国の平均正答率を上回る結果となりました。 次に、中学校3年生の結果を御覧ください。中学校でも、国語、数学、理科において、県および全国の平均正答率を上回る結果となりました。今後も継続して、知識の定着の指導の徹底、さらには、身に付けた知識を活用し課題を解決する力の育成が、より一層図れるよう、学習指導の充実に努めて参ります。
 続いて、県内一斉で実施されております「とちぎっ子学習状況調査」の結果についてご報告いたします。この調査は小学校4・5年生および中学校2年生を対象に実施されております。
 小学校は国語、算数、理科。中学校では国語、社会、数学、理科、英語の5教科の調査が実施され、全ての学年および教科で県平均正答率を上回る結果が出ております。本市では、平成30年度から小中一貫教育が全面実施となり、各中学校区で学力向上を中心に9年間の教育活動を充実させています。
 また、市独自の国語・算数ドリルの作成による基礎学力の定着の徹底、小中の系統性を図った市独自の学力確認テストの実施、小中学校への会計年度任用職員の配置による個に応じたきめ細かな支援の充実、国の進めるGIGAスクール構想のもと、授業の更なる充実のためのICT機器の整備などの、学習環境の整備・充実に努めて参りました。
 これらの取組が、今回の調査結果をはじめ、児童生徒の学力や学習習慣の定着につながっていると分析しております。今後とも各学校の取組に対して支援していくとともに、教育施策の成果や課題を把握する貴重な資料として生かしていきたいと考えております。

(内容は情報政策課広報広聴係で一部編集しております。)

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