令和4年4月 大田原市定例記者会見

公開日 2022年04月19日

情報提供案件

  1. ウクライナから避難された方々に対する支援について
  2. デジタル田園都市国家構想推進交付金事業の交付決定について

会見内容

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1 ウクライナから避難された方々に対する支援について

  現在、ウクライナでは、各地で激化した戦闘により多くの方々が避難を余儀なくされています。国が、ウクライナからの避難民に対する支援方策を準備していることを受けまして、本市でもウクライナから日本へ避難した方々に支援を行うことといたしました。
 具体的な支援策として、既にウクライナ人道危機救援金の募金箱を市福祉課、黒羽支所、湯津上支所に設置しているところですが、加えて、避難された方々に市有住宅を提供することとし、出入国在留管理庁に対して情報提供いたします。
 また、支援窓口として政策推進課及び移住・定住交流サロンが対応にあたり、衣食住等のお世話をするほか、支援の申し出に関する情報を収集することといたします。

2 デジタル田園都市国家構想推進交付金事業の交付決定について

 デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取り組みを支援するため、国の令和3年度補正において総額200億円を予算化した「デジタル田園都市国家構想推進交付金」事業について、令和4年4月1日に交付決定をした旨の通知がありましたので、その内容について報告いたします。

 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の交付対象事業として、国全体で403団体705事業、県内では栃木県が2事業のほか5市で9事業、うち本市においては2事業が決定されました。

 2事業のうち、「要介護認定業務のDXによる安心の介護サービス提供事業」につきましては、介護認定審査支援システムの導入であります。要介護認定業務において、介護認定審査支援システムを導入することで、認定処分までの期間が短縮され、介護サービスの利用に係る利用者、家族への不利益を軽減することができます。また、事業所への認定結果情報の早期提供によって、介護サービスを必要とする高齢者等が、適切で質の高いサービスを受けることが可能になります。事業費総額は2,046万6千円、交付金決定額は事業費の2分の1で1,023万3千円になります。

 次に、「『見えるね安心』『乗れるよ安心』AIオンデマンドモビリティシステム事業」につきましては、平成25年から黒羽、川西、両郷、須賀川、湯津上、親園、野崎、佐久山の8地区で運行しているデマンド型交通の、予約・配車等を行うAIオンデマンドモビリティシステムの導入であります。AIオンデマンドモビリティシステムを導入することで、利用者は予約アプリを利用して予約を行うことで24時間予約可能となります。また、迎車時刻と到着時刻の自動配信により、待ち時間を有効に活用できることや、不明確な迎車時間により高齢利用者が不安になる問題が解消されます。このデジタル技術を活用したデマンド交通事業改革を推進することにより、市民サービスの向上、運行負荷の軽減、業務の効率化が可能となります。事業費総額は1,076万9千円、交付金決定額は事業費の2分の1で538万4千円になります。

 今後のシステム整備につきましては、議会とも調整を図り、年度内のシステム運用開始を目指します。

(内容は情報政策課広報広聴係で一部編集しております。)

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