令和4年2月 大田原市定例記者会見

公開日 2022年02月03日

情報提供案件

  1. 令和4年度大田原市一般会計予算の概要について
  2. 令和4年度大田原市営バスの路線等の変更について

会見内容

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1 令和4年度大田原市一般会計予算の概要について

 令和4年度大田原市一般会計予算(案)及び5つの特別会計予算(案)並びに水道事業会計予算(案)、下水道事業会計予算(案)につきましては、2月21日開会の市議会定例会に提案し、ご審議をお願いするものでありますが、本日午前中に議会全員協議会において、その概要を説明いたしましたので、マスコミ各社の皆様へ発表させていただきます。
 令和2年度並びに3年度の当初予算につきましては、ご承知のとおり、健全な財政運営を最優先課題と捉え、聖域のない大胆な歳出削減を行いました。 
 しかしながら、こうした財政運営改革への着手と同時期に、新型コロナウイルス感染症が拡大し、改革の出ばなをくじかれ、先行きが見えない不安を感じましたが、国や県の対策と支援、市議会の皆様、市民の皆様のご支援とご理解を賜りまして、令和2年度、そして本年度は2か月を残しておりますが、財政状況につきましては概ね改善傾向で推移いたしております。
 さて、令和4年度の当初予算の編成につきましては、財政状況は改善傾向ではあるものの、健全な財政運営に向けた第一歩を踏み出したところであります。また、大田原市総合計画「おおたわら国づくりプラン」の後期計画の初年度でもありますことから、引き続き、全ての事業について必要性や徹底した費用対効果を厳しく見極め、経費の削減を図っているところであります。一方で、生活に直結するサービス経費については維持、拡大を図り、新型コロナウイルス感染症への対策と地域経済や住民生活の支援策については、国の財源を活用しながら必要な各種対策を講じることで、市民の皆様の不安を解消し、コロナ禍においても、安心した暮らしを送れることを目的とした、『大田原安心予算』として編成したところであります。
 それでは、一般会計の概要について「令和4年度 大田原市予算の概要」に沿ってご説明させていただきます。
 令和4年度の一般会計の当初予算額は、ワクチン接種事業費、市民等の生活と市内事業者を支援する商品券事業費、中小企業の皆様への緊急小口貸付金の増額などの新型コロナウイルス感染症関連事業費や、こども医療費助成の現物給付の対象拡大に要する経費、各種道路、河川の整備事業費、そして、「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」における競技会の開催経費などにより、前年度と比較して、9億7,800万円、3.3%増の310億1,100万円となりました。
 主な歳入についてご説明いたします。
 先ず歳入の根幹であります市税は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつも、ワクチン接種による経済活動の回復を想定し、前年度と比較して5億2,184万8千円 5.2%増の105億62万7千円を計上いたしました。
 2款の地方譲与税から10款の地方特例交付金につきましては、国税、県税として集められた税の地方への配分でありますが、本年度の歳入の状況や、国の地方財政計画を参考に見込んだところでございます。
 11款地方交付税は、前年度と比較して、3億3,954万1千円減の、65億2,600万1千円を計上いたしました。
 減額の主な要因は、震災復興特別交付税でございまして、那須地区広域行政事務組合が実施してまいりました施設整備事業が本年度で終了するためであります。
 15款国庫支出金は、前年度と比較して、7億2,357万6千円 17.3%増の49億1,513万8千円を計上いたしました。
 増額の主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、並びに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上によるものであります。
 16款県支出金につきましては、前年度と比較して、2億9,049万2千円 12.2%増の26億8,007万1千円を計上いたしました。
 増額の主な要因は、いちご一会とちぎ国体運営交付金の計上によるものであります。
 19款の繰入金は、前年度と比較して、1億907万5千円 37.9%増の3億9,680万9千円を計上いたしました。
 主な繰入れは、合併振興基金から1億4,140万4千円、スクラム基金から5,800万円、土地開発基金から1億2,326万5千円などでありまして、前年度と比較して増額いたしましたが、本年度同様に、財政調整基金からの財源補填的な繰入は計上いたしておりません。
 22款の市債は、前年度と比較して、6億20万円、31%減の13億3,480万円を計上いたしました。
 減額の要因は、地方財政計画で示された臨時財政対策債の大幅な減額を考慮したためであります。
 なお、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の施行により、旧湯津上村、旧黒羽町が過疎地域に指定されたことに伴い、令和4年度から発行が認められる過疎対策事業債につきましては、2億3,010万円を計上いたしました。

 次に歳出における重点事業につきまして、大田原市総合計画「おおたわら国造りプラン」の基本構想に基づく基本政策の6項目に沿ってご説明申し上げます。
 最初に、政策1の「豊かな自然と調和する、安らぎある快適な環境のまちづくり」につきましては、4の社会資本整備総合交付金事業費、並びに5の防災・安全社会資本整備総合交付金事業費では、国の交付金を活用して整備を進めている市道4路線の他、新たに過疎対策事業債及び辺地対策事業債を活用した新規2路線の整備に着手してまいります。
 6の市営バス運行費では、市営バス11路線とデマンド交通5地域をそれぞれ運行するものでありまして、湯津上地区、黒羽地区を運行するバス3台につきましては、過疎対策事業債を活用して車輌の更新を行ってまいります。
 政策2の「歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくり」につきましては、1のGIGAスクール構想実現に向けたICT活用事業費並びに2の小中学校支援員等配置事業費では、情報技術の急速な進展やグローバル化など、めまぐるしく変化する社会情勢の中、子供たちの未来を見据え、必要な知識や能力を確実に身につけることができるICTを活用した授業の推進と、学校支援員や教科指導助手などの配置により、学力の向上、不登校児童生徒の支援、英語教育の充実など、きめ細やかな教育支援体制を整えてまいります。
 8の国体推進費では、冒頭でも申し上げましたとおり、令和4年度が「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」の開催でありますことから、正式競技である相撲、バドミントン、ソフトボールなどの競技会開催経費を中心に計上いたしました。国内トップアスリートが遺憾なく力を発揮できる大会とするとともに、本市の魅力を全国にアピールする絶好のチャンスでありますので、万全に準備を整えてまいります。
 政策3の「次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくり」につきましては、1の農業次世代人材投資事業費及び新規就農者育成総合対策事業費や2の強い農業・担い手づくり総合支援事業費など補助事業を活用した農業経営の支援を行い、3の主食用米作付転換支援事業費では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、米価下落を防止するため作付け転換に取り組む農業者を支援してまいります。
 4の土地改良事業費では、引き続き荒井町島、下深田、及び中田原地区の県営圃場整備事業を実施してまいります。
 6の大田原市地域応援商品券事業費では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市民や市内事業者等の支援と地域経済の活性化を図るため、市民1人あたり3,000円分の商品券を配布することといたしました。
 8の観光事業推進費では、引き続き新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながらとなりますが、各地で開催される各種祭りへの支援や観光資源の磨き上げなど、ポストコロナを見据えた観光客の回復、増加を図ってまいります。特に来年度は、多くの皆様の元気と活力が湧き上がる事業といたしまして、「八溝よさこいソーラン祭り」を開催することといたしました。
 政策4の「いたわり、支えあい、全ての市民が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくり」につきましては、2の新型コロナウイルスワクチン接種事業費では、ウイルス感染防止の有効な手段であるワクチン接種に要する経費を計上し、速やかにまん延防止を図ってまいります。
 4の医療助成費では、こどもや妊産婦などへの医療費助成による経済的支援を図ってまいります。令和4年4月からは、子供たちの健康管理と子育て支援の充実の観点から、これまで小学校就学前までの現物給付を中学3年生まで対象を拡大することといたしました。
 5の学校給食サービス事業費では、引き続き給食費の5割程度の支援を実施してまいります。
 政策5の「市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくり」につきましては、1の防災対策費では、令和3年度から運用を開始した防災行政無線システムにより、災害発生時などには迅速な情報伝達を図ってまいります。
 また、防災士養成事業、自主防災組織の結成の推進など、地域における防災力強化を引き続き支援してまいります。
 2の常備消防費、3の非常備消防費並びに4の消防施設費では、地域の消防、防災の要となる那須地区消防組合への負担金と、本市消防団の活動経費や施設の適正な維持管理による、地域防災力の強化を図ってまいります。
 政策6の「情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくり」につきましては、2のふるさと納税事業費では、納税寄附金額を1億6千万円見込み、ふるさと納税の入り口となる5つのポータルサイトを活用し、財源の確保と本市の魅力を発信してまいります。
 5の地域おこし協力隊活動事業費は、各地区で活動を展開している隊員の支援と、都市部からの新たな隊員の募集を行い、各地区の活性化と本市の魅力発信、さらには移住、定住を促進してまいります。
 6の情報一般管理費では、国は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指すべきデジタル社会ビジョンとして示しました。その実現のために、各自治体の行政サービスにおいて、デジタル技術やデータの活用により、住民の利便性の向上や業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められておりますことから、新たに「大田原市デジタルトランスフォーメーション推進計画」の策定に要する経費を計上し、デジタル社会の構築に向けた取り組みを進めてまいります。

 国においては、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策と社会経済活動の両立を図りつつ、感染症への対策で明らかとなった課題やウィズコロナへの新しい社会の実現を図るため、あらゆる分野で様々な取り組みを推進することとしております。また、地方財政計画では、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源について、令和3年度の水準を下回らないよう措置することが示されております。
 本市におきましても、歳入の大宗を占める市税につきましては、市内の近況や動向を可能な限り把握し、その他の歳入につきましても、実績や先ほど申し上げた国の地方財政計画により見積もりを行った結果、一般財源総額は増額すると見込み、基金からの繰入も令和3年度同様に必要最小限に抑え、市民の皆様の安心と将来の安定した財政運営の実現に向けた予算として編成いたしたところであります。
 引き続き、積極的に行財政改革を推進し、経常経費の抑制はもとより、全ての事務事業の見直しに努め、費用対効果の高い政策執行に努めるとともに、年末からのオミクロン株を含めた新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動への影響にも注視してまいります。

2 令和4年度大田原市営バスの路線等の変更について

 大田原市営バス「金田方面循環線」につきまして、市民の利便性向上を目的として那須塩原市内にあります「那須脳神経外科病院」を新たに経由します。この変更によりまして、大田原市民が那須脳神経外科病院を利用可能となるだけではなく、那須塩原市の地域バスとダイヤを調整することにより医療機関や商業施設、駅、学校などの相互利用が可能となります。
 「那須脳神経外科病院」の乗降所につきましては、那須塩原市地域バスで既に設置していますバス停標識「那須脳神経外科病院」を使用させて頂く予定です。

 また、令和4年3月末で黒羽刑務所が廃止となるため、「金田方面循環線」の「羽田小学校入口」から「呑内」「黒羽刑務所」で旋回し「「羽田東部下」を経由しておりましたが「黒羽刑務所」を運行せずに「呑内」から直接「羽田東部下」を経由します。

 「雲巌寺線」につきましては、資料2のとおり、乙連沢交差点から「乙連沢」・「羽田小学校入口」・「羽田」・「呑内」・「黒羽刑務所」で旋回して、乙連沢交差点に同じ経路を戻る運行をしておりましたが、同じく、黒羽刑務所の廃止により、乙連沢交差点から黒羽刑務所間のバス停については運行しない事とします。
 今後、黒羽刑務所付近の公共交通のニーズに関しましては、デマンド交通の運行区域となっておりますので、デマンド交通の利用案内を行って参ります。

 「まちなか循環線」につきましては、資料3のとおり市役所から那須庁舎前、トコトコ大田原を経由し那須赤十字病院に乗り入れて折り返し、ヨークタウンから県北健康福祉センター前を経由し市役所に循環していましたが、那須赤十字病院から結節点でもあるトコトコ大田原を経由して欲しい要望が多数ございましたので那須赤十字病院から折り返して運行することにいたしました。それに併せて、路線名を「まちなか循環線」から「まちなか線」に変更いたします。

 施設の移転や名称変更に伴い、乗降所の名称を「保健センター前」を「大田原女子高南」、「福祉センター東口」を「保健福祉センター東口」、「福祉センター入口」を「保健福祉センター入口」に変更いたします。

 これらの変更に伴う関連した所要部分について併せて変更し、規則および条例の一部改正を3月議会に提出いたします。

(内容は情報政策課広報広聴係で一部編集しております。)

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