令和4年1月 大田原市定例記者会見

公開日 2022年01月20日

情報提供案件

  1. 信金中央金庫「SCBふるさと応援団」制度による「企業版ふるさと納税」の寄附金受領について
  2. 令和4年度大田原市行政組織の改編について
  3. 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金所得超過世帯に対する市独自給付金の支給について

会見内容

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1 信金中央金庫「SCBふるさと応援団」制度による「企業版ふるさと納税」の寄附金受領について

 信金中央金庫が令和2年度から実施している、地域創生スキーム「SCBふるさと応援団」制度において、大田原信用金庫の推薦を受けて市が提出した「子育て世代が働きやすくなるまちづくり推進プロジェクト」が採択され、企業版ふるさと納税として1,000万円が寄附される見込となりました。この寄附金は、トコトコ大田原内「子ども未来館」の施設内遊具更新費にあてると共に、大田原信用金庫と協力し、就労を希望する保護者が安心して働ける環境を生み出すための調査研究事業費として活用してまいります。

2 令和4年度大田原市行政組織の改編について

 新たな行政課題や住民ニーズの多様化に対応する施策を総合的かつ機動的に展開するとともに、事務の平準化を図るため、令和4年度組織改編を行います。令和4年度の組織は、7部、31課、114係体制となります。前年度と比較いたしますと、課につきましては2課の減、係・担当につきましてはトータルで1係の減となります。部につきましては、財務部を経営管理部に改称いたします。主な変更につきまして、行政組織順にご説明いたします。まず、総合政策部ですが、総務課を経営管理部に移管いたします。総務課秘書係につきましては、情報政策課に移管いたします。湯津上支所及び黒羽支所を市民生活部に移管いたします。次に、財務部ですが、財務部の名称を経営管理部とし、総務課を総合政策部から移管し、財政課の管財係を総務課に移します。検査課を廃止し、契約係、検査係とも財政課に移します。収納対策課を廃止し、税務課に移管いたします。保健福祉部につきましては、改編はありません。次に、市民生活部ですが、総合政策部から湯津上支所及び黒羽支所を移管いたします。次に、産業振興部ですが、商工観光課の商業振興係と企業立地係を統合し、商工振興係とします。次に、建設水道部ですが、道路課庶務係の名称を企画係とします。最後に、教育部ですが、文化振興課の文化施設1係と文化施設2係を統合し、文化施設係とします。同じく文化振興課に学芸企画担当を新設いたします。

3 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金所得超過世帯に対する市独自給付金の支給について

 国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、子育て世帯の生活を支援するため、昨年末から18歳以下の子ども1人当たり10万円の「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給を行っているところですが、この支給に関しては、所得制限がかかっておりました。この度「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、自治体の判断で所得制限超過世帯に対しても「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給を認める方針が示されましたので、準備が整い次第、所得制限超過世帯の子ども1人当たり5万円を支給することといたしました。

(内容は情報政策課広報広聴係で一部編集しております。)

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