公開日 2021年06月25日
情報提供案件
- 令和3年度大田原市優良建設業者の表彰について
- 大田原市新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急小口資金制度の実施について
- 大田原市新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金の交付について
- 大田原市新型コロナウイルス感染症対策飲食店支援のための食事割引券発行事業について
- 大田原市体育施設ネーミングライツ採用者の特定について
会見内容
1 令和3年度大田原市優良建設業者の表彰について
令和3年6月10日に大田原市優良建設業者表彰審査委員会を開催し、6部門、7業者、3特定建設工事共同企業体の11工事を選出しました。土木部門は、株式会社猪股建設と株式会社舘林工業と株式会社佐藤組の3社。舗装部門は、株式会社大岩建設と天野建設株式会社と株式会社舘林工業の3社。建築部門は、那須・桜岡・大一特定建設工事共同企業体と有限会社アルファ東宝の1社、1共同企業体。電気部門は、三和・栃電工特定建設工事共同企業体の1共同企業体。機械部門は、大橋・伊藤特定建設工事共同企業体の1共同企業体。水道部門は、有限会社野崎工業の1社。下水道部門、造園部門、プロポーザル部門は該当がありませんでした。なお、表彰式は6月28日（月）午前10時から本庁舎102会議室で行います。
2 大田原市新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急小口資金制度の実施について
新型コロナウイルス感染症対策として令和2年度に創設いたしました中小企業緊急小口資金制度につきまして、引き続き令和3年度も実施いたします。申請期間は令和3年6月25日から令和3年12月28日までとし、従来の制度融資に比べ、低金利で2年の据置期間を設定、さらに信用保証料の全額補助など、事業所の資金繰りを支援する制度になっておりますので、ご利用ください。
3 大田原市新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金の交付について
感染症対策支援事業費補助金につきましては、市内事業者が実施する新型コロナウイルス感染拡大防止対策のための備品の購入や施設の整備等にかかる経費の一部を、1事業所5万円を上限として補助するものです。対象となる経費は、非接触型体温計や消毒液自動噴霧器などの備品購入費や網戸設置及び手洗用蛇口の自動化などの施設整備費、セルフレジなどのシステム導入費用にかかるものといたします。申請期間は令和3年7月15日から令和3年9月30日までの期間となり、申請後、補助金交付決定がなされてから令和3年11月30日までの期間に備品購入や施設整備等を実施していただくことになります。この機会に補助金をご活用いただき、感染拡大防止にご協力くださいますようお願いいたします。
4 大田原市新型コロナウイルス感染症対策飲食店支援のための食事割引券発行事業について
食事割引券発行事業につきましては、大田原商工会議所、湯津上商工会、黒羽商工会と連携し、飲食店の利用促進を目的に2,000円の割引クーポン券付きチラシを、広報おおたわら9月号に合わせて世帯に1部ずつ配布するものです。クーポン券は、栃木県の新型コロナ感染防止対策取組宣言を実施している市内の飲食店で利用することができます。チラシには1,000円券1枚、500円券2枚が付いており、令和3年9月1日から令和3年10月31日までの期間、1会計につき1枚、登録飲食店で店内飲食やテイクアウト及びデリバリーに利用できるものとなっております。長引くコロナ禍の中、打撃を受ける飲食店に対しまして、本事業により支援を図ってまいりたいと思います。
5 大田原市体育施設ネーミングライツ採用者の特定について
大田原市が所有する体育施設であります「美原公園野球場」「美原公園テニスコート」「大田原グリーンパーク」「黒羽運動公園」において、ネーミングライツ事業を実施し、安定的な財源を確保し、利用者のサービス向上を図ることを目的に、ネーミングライツパートナーを募集いたしましたが申込はありませんでした。大田原市屋内温水プールにつきましては、指定管理者から提案を受けることとし、非公募といたしました。令和3年6月1日、大田原市体育施設に関するネーミングライツ事業審査会において、その提案を審査し、採用者を特定いたしましたのでお知らせするものでございます。採用者は、指定管理者であります株式会社フクシ・エンタープライズでございます。社名を冠することで指定管理者としての責任を示すとともに市民に親しまれた名称を残すことを主眼とした「フクシ・エンタープライズ大田原温水プール」を大田原市屋内温水プールに対する愛称といたしまして審査会において承認されました。指定管理期間終了と合わせました3年6カ月のネーミングライツの期間において、「指定管理者としての業務を行うにあたり責任を示す」という株式会社フクシ・エンタープライズの応募動機が十分に果たされますことを期待しております。
（内容は情報政策課広報広聴係で一部編集しております。）
