第5期大田原市役所地球温暖化防止実行計画（事務事業編）

公開日 2022年06月17日

　地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた取組が求められています。

　第5期大田原市役所地球温暖化防止実行計画（事務事業編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第21条第1項に基づき、地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）に即して、大田原市が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として改定いたしました。本市においても公の事業者の責務として、地球温暖化防止対策に率先して取り組みます。　

第5期　大田原市役所地球温暖化防止実行計画ダウンロード資料

第5期大田原市役所地球温暖化防止実行計画【事務事業編】[PDF：1.2MB]

（概要版）第5期大田原市役所地球温暖化防止実行計画【事務事業編】[PDF：865KB]

計画の基本的事項

計画期間

令和3年度から令和7年度まで（5年間）

基準年度

平成25年度

対象範囲

本計画の対象範囲は、本市が行う全ての事務事業とします。

温室効果ガスの排出状況及び削減目標

基準年度の温室効果ガスの排出状況

基準年度（平成25年度）の二酸化炭素排出量は10,157tです。

区分	使用量	二酸化炭素排出量
電力	13,571,000kWh	7,039t
庁舎燃料（灯油）	621,000L	1,546t
庁舎燃料（A重油）	36,000L	98t
庁舎燃料（LPG）	135,000kg	405t
車両燃料（ガソリン）	156,000L	362t
車両燃料（軽油）	274,000L	707t

削減目標

平成25年度を基準年度として、令和7年度の二酸化炭素排出量を15パーセント以上削減します。

二酸化炭素排出量の推移

目標は令和7年度の二酸化炭素排出量を8,633t以下にすることです。

区分	基準年度（平成25年度）	令和3年度実績	令和4年度実績
電力	7,039t	5,121t	4,960t
庁舎燃料（灯油）	1,546t	1,440t	1,466t
庁舎燃料（A重油）	98t	108t	76t
庁舎燃料（LPG）	405t	343t	323t
車両燃料（ガソリン）	362t	170t	156t
車両燃料（軽油）	707t	708t	714t
合計	10,157t	7,891t	7,694t