公開日 2021年01月15日
情報提供案件
- 大塚製薬株式会社との包括連携協定の締結について
- 令和3年度大田原市行政組織の改編について
- 市税等のスマートフォン決済アプリによる納付の運用開始について
会見内容
1 大塚製薬株式会社との包括連携協定の締結について
大田原市と大塚製薬株式会社は、地方創生に関する包括連携協定を締結することといたしました。
具体的な連携項目は6項目であり、（1）健康の維持・増進に関すること（2）企業における健康経営に関すること（3）スポーツ振興に関すること（4）食育に関すること（5）防災に関すること（6）その他地域の活性化に関することとなっております。
同社はスポーツや健康、特に熱中症予防に関する知見を有しております。今後、大田原市と大塚製薬株式会社は、互いの知恵や情報、人材や技術を活用し、相乗効果を発揮しながら地方創生のさらなる実現に向けて協力してまいります。
この包括連携協定の締結式は、令和3年1月18日午後2時からオンライン会議による方法で開催することを予定しております。
2 令和3年度大田原市行政組織の改編について
新たな行政課題や多様化する行政ニーズに対応するとともに行政のスリム化を図るため、令和3年度の大田原市行政組織の一部を改編いたします。
令和3年度は、7部、33課、114係体制となります。前年度と比較いたしますと、課につきましては2課の減、係・担当につきましてはトータルで4係の減となります。なお、部につきましては、改編はございません。
主な変更につきまして、行政組織順にご説明いたします。
まず、総合政策部ですが、湯津上支所 総合窓口課 市民生活係と健康福祉係を統合し、「総合窓口係」を新設いたします。また、黒羽支所 総合窓口課 市民生活係と健康福祉係を統合し、「市民福祉係」を新設いたします。
次に、保健福祉部ですが、保育課のゆづかみ保育園を民営化いたします。
次に、建設水道部ですが、建築指導課を廃止し、業務を建築住宅課に移管いたします。新たな建築住宅課は4係体制となります。また、水道課と下水道課を統合し、「上下水道課」として新設いたします。上下水道課は、4係・1担当体制となります。
次に、教育部ですが、教育総務課施設係を「学校施設係」と「社会施設係」に分割いたします。また、スポーツ振興課「管理事業係」を廃止いたします。
次に、議会事務局ですが、議事課庶務係と議事調査係を統合し、「議事係」を新設いたします。
詳細につきましては、お配りした令和3年度組織機構図のとおりであります。
3 市税等のスマートフォン決済アプリによる納付の運用開始について
新型コロナウィルス対策を踏まえ、非対面型収納が可能となるスマホ決済アプリによる収納を令和3年2月から開始します。
対象税目等は、市・県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険税、介護保険料（普通徴収）、後期高齢者医療保険料（普通徴収）で、PayPay・LINE Payの2つのスマホ決済アプリで納付ができるようになります。
なお、納付にあたっては、税額が30万円以下のバーコードが印字された納期限内の納付書に限ります。納税者には、決済手数料はかかりませんが、別途、通信料がかかります。また、領収証書や軽自動車税の納付済通知書は、発行されませんので、納付にあたりご注意願います。
（内容は情報政策課広報広聴係で一部編集しております。）
