「ゼロカーボンシティ」宣言について

公開日 2020年07月28日

ゼロカーボンシティ宣言の背景

 気候変動問題は世界規模での対応が求められており、地球上に生きる全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題となっています。我が国においても、近年は全国各地で集中豪雨や台風の巨大化などによる自然災害が頻繁に発生し、激甚化が健在となってきています。

 こうした状況を踏まえ、2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温の上昇幅を2℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されました。また、2018年に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では、この目標を達成するためには「2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。

 環境省では、こうした目標の達成に向け、「2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら公表した地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」として国内外に広く発信するとともに、全国の自治体へ表明の検討を呼びかけているところですが、令和2年7月28日、関東甲地域40団体(73市町村)と民間事業者2社で構成する「廃棄物と環境を考える協議会」(事務局:北茨城市)において2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」がされました。

 同協議会には那須地区広域行政事務組合が加盟していることから、構成市町である本市においてもこの宣言に賛同し、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに取り組んでまいります。

宣言文

ゼロカーボンシティ宣言文[PDF:709KB]

 

ゼロカーボンシティに向けた取り組み

 大田原市地球温暖化防止実行計画(区域施策編・事務事業編)、大田原市役所節電エコオフィス取組方針等に基づき、温室効果ガスの削減を図っていくとともに、廃棄物の減量化と資源化を促進し、循環型社会の構築と地球環境の保全を図ってまいります。また、住宅用太陽光発電設備、蓄電池やエネファーム等の住宅用省エネ設備、電気自動車等のクリーンエネルギー自動車購入時の市単独補助金を継続することで、二酸化炭素の削減を図るとともに、環境フォーラム等のイベントを通じて、環境保全、地球温暖化防止を啓発してまいります。

関連リンク

環境省 地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況 https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html(外部リンクに接続します)

お問い合わせ

生活環境課
環境保全係
住所:本町1-4-1 本庁舎2階
TEL:0287-23-8775
FAX:0287-23-8923

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