新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置等

公開日 2020年09月19日

国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」により、地方税の軽減措置が講じられることとなりました。

固定資産税及び都市計画税の軽減措置につきましては、令和3年度課税分が対象となります。

軽減等の内容は次の2点です。

中小企業者・小規模事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

 厳しい経営環境にある中小企業者・小規模事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者

※中小企業者・小規模事業者とは

 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社等は対象外)

 ・資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

 ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

対象資産 

償却資産及び事業用家屋(土地、居住用家屋は対象外)

軽減割合 

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入(売上高)を前年の同期間の事業収入と比較し、減少の程度に応じて課税標準額を軽減します。

事業収入の減少率  課税標準額の軽減割合 
30%以上50%未満の減少 2分の1
50%以上の減少 全額

受付期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

※新型コロナウイルス感染症対策のため、郵送等での申請にご協力ください。

※軽減措置を受けるためには、事前に認定経営革新等支援機関等(税理士、商工会議所、商工会等)の確認が必要です。認定経営革新等支援機関等については、中小企業庁ホームページでご確認ください。

申告手続き

事前に、認定経営革新等支援機関等において申告書の内容について確認・押印の上、申告期限までに下記の書類を提出してください。

  1. 「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告」(認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの)
  2. 申告書の確認のため認定経営革新等支援機関等に提出した下記書類一式(コピー可)
  • 「収入減を証する書類」(会計帳簿、青色申告決算書等の写し)
  • 「特例対象家屋の事業割合を示す書類」(青色申告決算書又は収支内訳書等の写し)
  • 「法人の資本金を確認する書類」(登記簿謄本等の写し)※個人の場合は必要ありません

※その他、場合によって提出が必要となる書類

  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

軽減措置の流れ(イメージ)

軽減措置の流れ(イメージ)

申告書のダウンロード

関連情報

詳しくは、下記のリンク先をご確認ください。

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小企業者・小規模事業者を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を追加します。また、生産性向上特別措置法の改正により、適用期限を2年延長します。   

変更内容 

  変更前 変更後
特例の適用対象(注)

機械装置

測定工具及び検査工具

器具備品

建物附属設備

機械装置

測定工具及び検査工具

器具備品

建物附属設備

事業用家屋(追加)

構築物(追加)

適用期限 令和3年3月末まで 令和5年3月末まで

(注)「先端設備等導入計画」の認定が必要となります。

関連情報

詳しくは、下記のリンク先をご確認ください。

お問い合わせ

税務課
資産税家屋係
住所:本町1-4-1 本庁舎2階
TEL:0287-23-8864
FAX:0287-23-8957

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