余裕期間(任意着手方式)設定工事の試行について

公開日 2019年04月01日

 受注者の円滑な施工体制の整備を図るため、建設資材の調達や労働力確保に資する余裕期間(任意着手方式)を設定する工事を平成31年4月1日より試行的に導入いたします。

余裕期間(任意着手方式)設定工事試行要領(117KB)

対象となる工事

 130万円を超える建設工事で次のいずれかに該当するもののうち、発注者が必要と認めたものとします。

  1. 年度内に標準工期を確保できる工事
  2. 余裕期間の設定により、供用開始に影響を及ぼさない工事
  3. 継続費、繰越明許費、債務負担行為が設定されている場合は、当該期間内に標準工期を確保することが可能な工事

余裕期間の設定について

 実工期の3割以内かつ60日以内で設定します。

工事着手期限日の設定について

 工事ごとに入札公告等に示すこととします。

工事着手日について

 受注者は、契約締結までに工事着手日を定め、工事着手通知書により発注者に通知するものとします。

 (PDF版)別記様式(第4条関係)工事着手通知書(70KB)

 (Word版)別記様式(第4条関係)工事着手通知書(17KB)

前払金

 工事着手日の14日前から請求できるものとします。ただし、工事着手日が契約締結日から14日に満たない場合は契約締結後に請求できるものとします。

余裕期間内の現場管理等

 余裕期間内の現場管理は、発注者の責任において行うものとし、受注者は、測量、資機材の搬入、仮設物の設置等の準備工事等に着手してはなりません。なお、余裕期間内に行う準備は、受注者の責任において行うものとします。

技術者の取扱い

 余裕期間内は、主任技術者、監理技術者及び現場代理人の配置は不要です。

お問い合わせ

検査課
住所:本町1-4-1 本庁舎8階
TEL:0287-23-8189
FAX:0287-23-8586

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