受注者の円滑な施工体制の整備を図るため、建設資材の調達や労働力確保に資する余裕期間（任意着手方式）を設定する工事を令和6年4月1日より施行いたします。

大田原市余裕期間（任意着手方式）設定工事施行要領[PDF：556KB]

対象となる工事

　200万円を超える建設工事で次のいずれかに該当するもののうち、発注者が必要と認めたものとします。

1. 余裕期間の設定により、供用開始に影響を及ぼさない工事
2. 継続費、繰越明許費、債務負担行為が設定されている場合は、当該期間内に標準工期を確保することが可能な工事

余裕期間の設定について

　実工期の3割以内かつ60日以内で設定します。

工事着手期限日の設定について

　工事ごとに入札公告等に示すこととします。

工事着手日について

　受注者は、契約締結までに工事着手日を定め、工事着手通知書により発注者に通知するものとします。

　（PDF版）別記様式（第4条関係）工事着手通知書[PDF：69.7KB]

　（Word版）別記様式（第4条関係）工事着手通知書[DOCX：20.9KB]

前払金

　工事着手日の14日前から請求できるものとします。ただし、工事着手日が契約締結日から14日に満たない場合は契約締結後に請求できるものとします。

余裕期間内の現場管理等

　余裕期間内の現場管理は、発注者の責任において行うものとし、受注者は、測量、資機材の搬入、仮設物の設置等の準備工事等に着手してはなりません。なお、余裕期間内に行う準備は、受注者の責任において行うものとします。

技術者の取扱い

　余裕期間内は、主任技術者、監理技術者及び現場代理人の配置は不要です。