小中学校施設の耐震化について

学校施設は、児童生徒などが1日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地域住民にとってもスポーツ・文化活動などの拠点として重要な役割を担っています。
さらに、非常災害時には応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要なことです。
大田原市におきましては、平成24年度までに木造以外の学校施設の耐震化を完了しました。

耐震診断結果一覧表（平成25年5月現在）(125KB)

なお、該当する基準や用語の意味については下記のとおりです。

耐震診断及び耐震化工事が必要な施設

耐震診断が必要な施設

昭和56年に施行された新耐震基準以前に建築された学校施設で、次の条件にあてはまる施設です。

• 木造以外の校舎等で階数が2階以上、又は延床面積の合計が200平方メートルを超える施設
• 木造の校舎等で階数が3階以上、又は延床面積の合計が500平方メートルを超える施設

昭和57年以降に建設された学校施設は、新耐震基準の建物のため、耐震性を有しています。
昭和57年以降に建設された学校施設は、耐震診断結果等一覧表に記載していません。

耐震化工事が必要な施設（木造以外の建物）

耐震診断の結果、一定の基準（耐震二次診断Is値）を満たさない場合には、耐震化工事が必要です。

耐震二次診断Is値とは

建物の耐震性能を表す指標をいいます。
地震に対する建物の強度と、建物のねばり強さを示す値で、この値が大きいほど耐震性能が高くなります。

Is値の目安

• Is値0.3未満：地震に対して危険性が高い
• Is値0.3以上0.6未満：地震に対して危険性がある
• Is値0.6以上：地震に対して危険性が低い

大田原市では、耐震二次診断の結果Is値が0.7未満の場合に耐震化工事を実施します。

優先度ランクとは

耐震化優先度調査（簡易判定）の結果を総合的に表した評価指標をいいます。
どの建物から耐震二次診断等を実施するべきかを検討するために用いられるものであり、診断着手の優先度が高い順に、優先度ランク1から優先度ランク5の5段階に分かれています。

大田原市公立学校等施設整備計画

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律が、平成18年4月に一部改正されました。
この改正により学校施設の改築や改造等の耐震関連事業を中心に新たな交付金「安全・安心な学校づくり交付金」が創設されました。
この交付金を利用するため、市では平成22年度から24年度までの施設整備計画を策定し、年度ごとに文部科学省の交付の決定を受けることとなっています。

平成22年度から平成24年度大田原市施設整備計画(146KB)

平成22年度から平成24年度まで施設整備計画に計画していた事業について結果を報告します。

当初の計画どおり実施することができ、市内小・中学校の耐震化率は100％となりました。

平成22年度から平成24年度大田原市施設整備計画事後評価(785KB)