個人住民税(市民税・県民税)

2015年8月26日

市民税には個人が負担する「個人市民税」と、会社などが負担する「法人市民税」とがあります。
 個人市民税と個人県民税を合わせたものを「個人住民税」といい、まとめて市に納めます。

個人市民税 + 個人県民税 = 個人住民税

 なお、所得税に関しては国税庁ホームページ外部サイトへのリンクを参照してください。

年税額

均等の額によって負担する均等割と前年中の所得金額に応じて負担する所得割で年税額が決まります。

均等割 + 所得割 = 年税額

均等割

均等割額=5,700円(うち県民税2,200円、市民税3,500円)

平成26年度より東日本大震災からの復興を図る目的として、均等割額の金額が1,000円(県民税500円、市民税500円)引き上げられました。詳しくは平成26年度個人住民税の主な税制改正をご覧ください。

平成20年度から「とちぎの元気な森づくり県民税」が導入され、県民税均等割が1,700円に変わりました。詳しくは、栃木県の「とちぎの元気な森づくり県民税外部サイトへのリンク」を導入しますをご覧ください。

所得割

所得割額=課税所得金額×税率-調整控除額-税額控除額等

税率は10パーセント(市民税6パーセント、県民税4パーセント)

国から地方への税源移譲により、平成19年度から税率が一律10パーセントに変わりました。(詳しくは税源移譲のページに掲載してあります。)

市民税を納める方(納税義務者)

1月1日現在、大田原市内に住所があり、前年中に一定額以上の所得があった方

市民税がかからない方

均等割も所得割もかからない方

  • 昨年末現在で生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている方
  • 昨年末現在で障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方

均等割がかからない方

  • 前年の合計所得金額が、28万円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に17万円を加算した金額)以下の方

(例)控除対象配偶者、扶養親族がいない独身の方

28万円×(扶養控除対象配偶者0+扶養親族0+1)=28万円

この場合、前年の合計所得金額が28万円まで均等割がかかりません。(給与収入ベースで93万円まで)

(例)控除対象配偶者と扶養親族(子1人)がいる方

28万円×(控除対象配偶者1+扶養親族1+1)+17万円=101万円

この場合、前年の合計所得金額が101万円まで均等割がかかりません。(給与収入ベースで168万円まで)

所得割がかからない方

  • 前年の合計所得金額が、35万円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に32万円を加算した金額)以下である方

(例)控除対象配偶者、扶養親族がいない独身の方

35万円×(扶養控除対象配偶者0+扶養親族0+1)=35万円

この場合、前年の合計所得金額が35万円まで所得割がかかりません。(給与収入ベースで100万円まで)

(例)控除対象配偶者と扶養親族(子2人)の方

35万円×(控除対象配偶者1+扶養親族2+1)+32万円=172万円

この場合、前年の合計所得金額が172万円まで所得割がかかりません。(給与収入ベースで271万円まで)

住民税の申告

毎年3月15日までに前年中の所得を申告します。

住民税申告書のダウンロードは、こちら。

申告が必要な方

  • 1月1日現在、大田原市に住所を有する方
  • 所得(営業、農業、不動産、配当、雑所得など)があった人のうち所得税の確定申告をしていない方
  • 給与所得者で勤務先から給与支払報告書(源泉徴収票)が市に提出されなかった方

申告の必要がない方

  • 所得税の確定申告をした方
  • 前年中の所得が給与又は公的年金のみの人で支払者から給与支払報告書又は公的年金支払報告書が市に提出されている方
    ただし、社会保険料控除や生命保険料控除などの所得控除を受けようとする場合は申告が必要となります。
  • 前年中の所得が大田原市の条例で定める金額以下の方

所得がない方でも次の方は申告が必要です

  • 所得証明書、非課税証明書などの証明書が必要な方
  • 国民健康保険税の軽減を受ける方
  • 福祉年金や児童手当を受給する方
  • 国民年金の免除申請をする方

納税の方法

普通徴収

営業、農業、不動産所得者などは、市役所から納税者に直接通知された納税通知書によって、6月・8月・10月・12月の年4回の納期に分けて納税します。

なお、直接金融機関や市役所に出向くことができない方のために、口座振替の取り扱いもしております。

口座振替については、こちらをご覧ください。

給与特別徴収

給与所得者には、市役所から給与の支払者(勤め先)を通じて特別徴収税額通知書により通知されます。

給与支払者は、6月から翌年5月までの年12回に分けた税額を、納税者の給与から天引きし、納税者にかわって翌月の10日までに市に納めます。

なお、年の途中で退職し、未納の税額がある場合には、退職時一括納付か普通徴収に切り替えをします。

給与特別徴収に関する詳しい内容は市県民税の特別徴収(給与天引き)についてをご覧ください。

給与特別徴収に関する届出書のダウンロードはこちら。

年金特別徴収

4月1日現在、65歳以上となっている方で、公的年金に係る所得から個人住民税が課税される場合、年金支払者が年金の支払の際に個人住民税を天引きし、納税者にかわって市に納めます。

年金特別徴収に関する詳しい内容はこちらをご覧ください。

お問い合わせ

税務課
市民税係
電話:0287-23-8725
ファクシミリ:0287-23-8957