居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の届出について

2018年8月20日

 居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けられたサービスについて、紹介率が最高である法人(紹介率最高法人)の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成することになっています。

 平成30月4月より居宅介護支援事業所の指定監督権が栃木県から各市町に移譲されたことに伴い、届出書は大田原市へご提出ください。

  対象となるサービス

 訪問介護、通所介護(地域密着型通所介護を含む)、福祉用具貸与

 算定の結果、上記サービスのうち、いずれかのサービスについての紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えた場合は、当該書類を大田原市に提出し、80パーセントを超えなかった場合についても、各事業所において5年間保存しなければなりません。

 提出していただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について大田原市が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

正当な理由の範囲の取扱(63KB)

 提出書類

 居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書

特定事業所集中減算届出書(平成30年度前期)(91KB)

特定事業所集中減算届出書(平成30年度後期)(91KB)

 提出方法

 直接持参または郵送(期限内必着)

 宛先

 〒324-8641 大田原市本町一丁目4番1号
 大田原市高齢者幸福課高齢支援係

 提出期限等

 特定事業所集中減算の届出について
時期判定期間提出期限減算適用期間
前期

3月1日から
同年8月末日まで

(平成30年度のみ

4月1日から)

9月1日から
9月15日まで(必着)
10月1日から
翌年3月31日まで
後期 9月1日から
翌年2月末日まで
3月1日から
3月15日まで(必着)
4月1日から
同年9月30日まで

 (注意)15日が土曜日、日曜日に該当する場合は、翌営業日を提出期間とします。

 (注意)平成30年度前期については、判定期間が平成30年4月1日から平成30年8月31日までとなりますのでご留意ください。

 

お問い合わせ

高齢者幸福課
電話:0287-23-8740