木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え補助制度について(平成29年4月から制度をさらに拡充しました)

2017年5月11日

 市では、震災に強い安全・安心なまちづくりの推進のため、旧耐震基準で建てられた市内にある木造住宅に対して、耐震診断・耐震改修等助成制度を平成21年1月から開始し、所有者が行う耐震診断等費用、耐震補強工事等の改修費用の一部について、助成を行っています。

[耐震診断費等補助金 / 耐震改修費補助金(耐震改修の場合) / 耐震改修費補助金(耐震建替えの場合)]

お知らせ

  • 平成25年4月より、耐震改修助成制度を一部改正し、平成32年度までの事業として、助成額の拡大や建替えに対しても助成を行っております。
  • さらに、平成29年4月から新築面積要件を撤廃して一律補助とし、また建築基準法の規定以上に耐震性を向上させる場合には、20万円上乗せする制度を拡充しました。
  • 耐震改修費等補助金のご利用に当たっては、事前に対象となる木造住宅の耐震診断が必要となります。
  • 補助金の交付に当たっては、予算の範囲内で交付いたします。

木造住宅耐震補助金フロー(PDF)(221KB) 木造住宅耐震診断費等補助金交付要綱(PDF)(126KB) 木造住宅耐震改修費等補助金交付要綱(PDF)(155KB)

耐震診断費等補助金

対象住宅

次の全てに該当する住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの)
  • 在来軸組工法により建築された住宅(賃貸は除く)
  • 今回初めて補助対象となる住宅

対象者

 次の全てに該当する方

  • 補助対象住宅を所有(共有を含む)する方
  • 今回初めて補助金を受ける方
  • 国、県及び市税の滞納のない方

補助額

 耐震診断費等に要した費用に3分の2を乗じた額(1,000円未満切捨て)で次のとおり

  • 耐震診断のみの場合、上限2万円
  • 補強計画策定のみの場合、上限8万円
  • 耐震診断及び補強計画策定の場合、上限10万円

申し込み

 申し込みには次の書類が必要となります。

  • 木造住宅耐震診断費等補助金交付申請書(様式第1号)
  • 耐震診断費等に係る見積書
  • 建築時期及び所有者が確認できる書類(建築確認申請書や登記簿謄本など)
  • 住民票の写し

申請書等様式(耐震診断関連)

交付申請書(PDF版)(80KB) 交付申請書(Word版)(38KB) 

交付申請添付資料一覧表(PDF)(43KB)

交付変更申請書(PDF版)(65KB) 交付変更申請書(Word版)(37KB)

交付請求書(PDF版)(78KB) 交付請求書(Word版)(39KB)

実績報告書(PDF版)(61KB) 実績報告書(Word版)(30KB)

実績報告添付資料一覧表(PDF)(41KB)

耐震改修費補助金(耐震改修の場合)

 耐震改修とは、耐震診断の結果に基づき、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を高めるための木造住宅の補強工事のうち、各階の梁間方向又は桁行方向の耐力の割合が1.0未満であったものを1.0以上にする工事をいいます。

対象住宅

 次の全てに該当する住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの)
  • 在来軸組工法により建築された住宅(賃貸住宅は除く)
  • 今回初めて補助対象となる住宅
  • 耐震診断を受けた方が、耐震診断結果に基いて行う耐震改修

対象者

 次の全てに該当する方

  • 補助対象住宅を所有(共有を含む)する方 、又はその所有者の二親等以内の親族で耐震改修工事に係る契約者となる方
  • 今回初めて補助金を受ける方
  • 国、県及び市税の滞納のない方

補助額

次の合計額で、最大90万円 

  • 耐震改修費用の2分の1を乗じた額で上限は80万円(1,000円未満切捨て)
  • 耐震改修工事に係る契約事業者の本社所在地が市内の場合は上記の補助額に10万円上乗せ

申し込み

 申し込みには次の書類が必要です。

  • 木造住宅耐震改修費補助金交付申請書(様式第1号)
  • 木造住宅耐震改修等計画書(様式第2号の1) 
  • 木造住宅耐震診断報告書の写し(市の耐震診断費等補助制度を利用された方は不要)
  • 住民票の写し(市の耐震診断費等補助制度を利用された方は不要)
  • 付近見取図
  • 耐震補強工事設計書
  • 工事工程表
  • 耐震改修に係る見積書
  • 補助対象住宅の所有者と申請者の関係が確認できるもの(所有者が申請する場合は不要)
  • その他市長が必要と認める書類 

申請書等様式(耐震改修関連)

交付申請書(PDF版)(78KB) 交付申請書(Word版)(17KB) 

交付申請添付資料一覧表(PDF)(51KB)

計画書(PDF版)(64KB)計画書(Word版)(17KB)

交付変更申請書(PDF版)(64KB) 交付変更申請書(Word版)(36KB)

交付請求書(PDF版)(79KB) 交付請求書(Word版)(42KB)

実績報告書(PDF版)(63KB) 実績報告書(Word版)(30KB) 

実績報告添付資料一覧表(PDF)(43KB)

耐震改修費補助金(耐震建替えの場合)

 耐震建替えとは、耐震診断により、耐震改修が必要であると診断された住宅について、これを除却し、建替え前の住宅と同一敷地内に新たに一戸建て住宅を建築するものをいいます。

対象住宅

 次の全てに該当する住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの)
  • 在来軸組工法により建築された住宅(賃貸住宅は除く)
  • 今回初めて補助対象となる住宅
  • 耐震診断を受けた方が、耐震診断結果に基いて行う建替え
  • 建替え前の住宅に係る住宅用途部分が70平方メートルを超えている
  • 建替え後の住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っている

対象者

 次の全てに該当する方

  • 補助対象住宅を所有(共有を含む)する方、又はその所有者の二親等以内の親族で建て替え工事に係る契約者となる方
  • 今回初めて補助金を受ける方
  • 国、県及び市税の滞納のない方
  • 建替え後の住宅の所有者は、従前の所有者の二親等以内の親族である

補助額

 次の合計額で最大110万円

  • 80万円
  • 耐震建替え工事に係る契約事業者の本社所在地が市内の場合は上記の補助額に10万円上乗せ
  • 建築基準法施行令第46条第4項に定めるすべての水平力に対する壁量が1.5倍以上又はこれと同等の耐震性を有すると認める場合は、上記の補助額に20万円上乗せ(ただし、市による中間検査あり)

(注)国補助金(住宅ストック循環支援事業や地域型住宅グリーン化事業による建替え補助)、県補助金(とちぎ材の家づくり支援事業費補助金)及び市補助金(新築住宅木材需要拡大事業補助金)との重複利用ができないメニューもございますのでご注意ください。

申し込み

 申し込みには次の書類が必要です。

  • 木造住宅耐震改修費補助金交付申請書(様式第1号)
  • 木造住宅耐震改修等計画書(様式第2号の1) 
  • 木造住宅耐震診断報告書の写し(市の耐震診断費等補助制度を利用された方は不要)
  • 住民票の写し(市の耐震診断費等補助制度を利用された方は不要)
  • 付近見取図
  • 工事工程表
  • 耐震建替えや除却に係る見積書
  • 補助対象住宅の所有者と申請者の関係が確認できるもの(所有者が申請する場合は不要)
  • 建替え後の住宅の設計者及び工事監理者が確認できる書類(様式第2号の2)
  • 耐震強度を向上する計画資料(上乗せする場合)
  • 新築に係る平面図、立面図、求積図等
  • その他市長が必要と認める書類

申請書等様式(耐震建替え関連)

交付申請書(PDF)(78KB) 交付申請書(Word版)(17KB)

補助申請添付資料一覧表(PDF)(56KB)

計画書(PDF)(64KB)計画書(Word版)(17KB)

建替え後の住宅の設計者及び工事監理者が確認できる書類(PDF版)(67KB) 建替え後の住宅の設計者及び工事監理者が確認できる書類(Word版)(37KB)

交付変更申請書(PDF版)(64KB) 交付変更申請書(Word版)(36KB)

交付請求書(PDF版)(79KB) 交付請求書(Word版)(42KB)

実績報告書(PDF版)(63KB) 実績報告書(Word版)(30KB) 

実績報告添付資料一覧表(PDF)(52KB)

 

お問い合わせ

建築指導課
指導係
電話:0287-23-1178
ファクシミリ:0287-23-1186