情報公開制度・個人情報保護制度

2016年4月26日

情報公開制度

 情報公開制度とは、大田原市が保有している情報(文書等)を市民のみなさんの請求に基づいて広く公開する制度です。
 この制度は、市民の知る権利を保障するとともに市の活動を市民に説明する責任を果たし、市民の市政への積極的な参加による開かれた市政を実現することを目的にしています。

平成28年度情報公開状況

 平成28年度の情報公開状況について、大田原市情報公開条例19条の規定に基づき情報公開についてお知らせいたします。

 平成28年度の情報公開請求件数は20件ありました。

 請求先の内訳は、政策推進課2件、検査課2件、建築住宅課5件、水道課2件、文化振興課2件、総務課、危機管理課、子ども幸福課、生活環境課、都市計画課、教育総務課、学校教育課がそれぞれ1件ずつとなっています。

 公開内容は、全部公開20件、部分公開12件となっています。(1つの請求で複数の文書を請求することが可能ですので、合計件数は一致しません)。

 詳しくは、過去の実施状況をご覧ください。

請求できる方

 次のいずれかに該当する方

  • 市内に住所を有する人
  • 市内に事務所・事業所のある個人、法人
  • 市内に通勤・通学している人
  • 市が行う事務事業に利害関係がある人

対象となる情報(文書等)

 大田原市の機関(市長、水道事業、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会)が作成又は取得した文書、図面、写真、フィルム、電磁的記録が対象となります。

請求の方法

 情報公開請求書に住所、氏名、請求する情報の件名又は内容など必要な事項を記入又は入力し、必要とする情報を取り扱っている課の窓口に提出又は郵送で提出してください。

 情報公開請求書(PDF版)(12KB) 情報公開請求書(Word版)(36KB)

 その他の法令等の規定により、情報の閲覧等の手続きが定められている場合は、その手続きにより情報の請求を行っていただくことになります。

公開・非公開の決定

 公開の請求があったときは、請求書が提出された日(受理日)から15日以内に、請求のあった文書等を公開するか非公開とするかを決定し、請求者へ書面により通知します。

 なお、この期間内に決定することができないときは、決定期限を延長することもあります。

公開できない情報

 次のいずれかに該当する情報が記録されている情報は、公開できないときがあります。

  • 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別される可能性がある情報
  • 法人等又は事業を営む個人に関する情報であって、公開することにより、それらに不利益を与えることが明らかである情報
  • 国等との協力関係を著しく害する情報
  • 行政が行う審議、調査に関する情報であって、公開することにより、公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生じるおそれのある情報
  • 市や国等が行う検査、争訟、入札などの情報で、公開することにより、公正又は適切な執行を著しく困難にするおそれがある情報
  • 公開することにより、人の生命や財産の保護などに支障が生じるおそれのある情報
  • 法令や条例等の規定に基づき、公開することができないとされている情報

公開の方法

 公開は、情報(部分)公開決定通知書でお知らせした日時、場所で文書等を閲覧していただくか、文書等の写しをお渡しすることになります。

公開の費用

 文書等の閲覧は、無料です。

 文書等写しを希望する場合には、写しの作成に要する費用(A3以内の用紙一枚につき20円)を負担していただきます。また、閲覧を希望する場合においても文書等に公開できない情報等が含まれている場合には、文書等の写しを作成することとなり、費用を負担していただくことになります。

決定に不服がある場合

 非公開等の決定に対して不服がある場合は、行政不服審査法による審査請求をすることができます。
 審査請求があった場合は、学識経験者等で構成する大田原市情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して裁決を行います。

個人情報保護制度

 個人情報保護制度は、市が保有する個人情報の適正な取扱いや、個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにするで、個人の権利利益を保護し、公正で信頼される市政の実現を目的としています。

 

開示・訂正・利用停止請求できる方

 次のいずれかに該当する方

  • 市内に住所を有する人
  • 市内に住所を有しないが、市に個人情報の収集等をされている人
  • 特別利害関係人

対象となる情報(文書等)

 大田原市の機関(市長、水道事業、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会)が保有する個人情報が対象となります。

開示・訂正・利用停止請求の方法

 個人情報開示請求書に住所、氏名、請求する情報の内容など必要な事項を記入し、必要とする情報を取り扱っている課の窓口で提出してください。

開示義務

 市は、開示請求があったときは、以下に該当する個人情報を除いて開示請求者に対して開示します。

開示できない情報(不開示情報)

 次のいずれかに該当する情報が記録されている情報は、開示できないときがあります。

  • 法令等の規定により、開示することができないとされているもの
  • 開示請求者以外のものに関する情報を含む個人情報であって、開示することにより当該開示請求者以外のものの正当な権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの
  • 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報が含まれる個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えるものと認められるもの
  • 個人の評価、判定、選考、診断、指導、相談等(以下「個人の評価等」という。)に関する個人情報であって、開示することにより、当該個人の評価等又は将来の個人の評価等に著しい支障を生じるおそれがあると認められるもの
  • 国等の機関からの協議、依頼等により作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、国等との協力関係を著しく害すると認められるもの
  • 市の機関又は国等の機関が行う検査、争訟、交渉、入札、試験その他の事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業の実施の目的が失われ、又はこれらの事務事業の公正若しくは適正な執行を著しく困難にすると認められるもの
  • 開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれのあるもの
  • 未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められるもの

開示の方法

 開示は、個人情報(部分)開示決定通知書でお知らせした日時、場所で文書等を閲覧していただくか、文書等の写しをお渡しすることになります。

開示の費用

 文書の閲覧は、無料です。

 文書等写しを希望する場合には、写しの作成に要する費用(A3以内の用紙一枚につき20円)を負担していただきます。また、閲覧を希望する場合においても文書等で開示できない情報等が含まれている場合には、文書等の写しを作成することなり、費用を負担していただくことになります。

訂正義務

 訂正請求があった場合、市は、個人情報を確認し、事実の誤りがあると認めるときは、当該個人情報を訂正します。

利用停止義務

 利用停止請求があった場合で、以下に掲げる違反が認められる場合、市は、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、利用停止をします。ただし、当該個人情報の利用停止をすることで、事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるときはこの限りでありません。

  • 収集の制限に違反した場合
  • 目的外の利用及び情報の提供がある場合
  • 適正な維持管理がなされていない場合

平成28年度個人情報開示等状況

 平成29年度の個人情報の開示、訂正、利用停止の状況について、大田原市個人情報保護条例41条の規定に基づきお知らせいたします。

 平成29年度の個人情報の開示請求は7件あり、訂正請求及び利用停止請求はありませんでした。

 請求先の内訳は、健康政策課2件、福祉課1件、市民課2件、学校教育課2件となっています。

 開示の内容は、全部開示2件、部分開示9件となっています。(1つの請求で複数の文書を請求することが可能ですので、合計件数は一致しません)。

 詳しくは、過去の実施状況をご覧ください。決定に不服がある場合

 不開示等の決定に対して不服がある場合は、行政不服審査法による審査請求をすることができます。
 審査請求があった場合は、学識経験者等で構成する大田原市個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して裁決を行います。

過去の情報公開・個人情報開示等の実施状況

 平成28年度実施状況

 平成27年度実施状況

お問い合わせ

総務課
総務法規係
電話:0287-23-1111
ファクシミリ:0287-22-4485